11月6日（水）
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別銘柄】
任天堂（7974）が反発しています。
同社は、5日、2025年3月期（今期）の連結営業利益が前期比32%減の3,600億円になりそうだと発表しました。
4,000億円を見込んでいた従来予想から400億円下方修正しています。
発売8年目に突入した主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」やソフトウエアの販売が落ち込んでおり、今期のスイッチの販売計画は20%減の1,250万台、スイッチのソフトの販売本数は20%減の1億6,000万本と、それぞれ従来予想から100万台、500万本下方修正しています。
ただ、株価は決算を控えて直近下落していたことから、目先の悪材料が出尽くしたとの見方から短期的な株価上昇を見込んだ買いが先行しました。
担当のアナリストからは、会社側が「今期中にアナウンスする」としているスイッチの後継機の発売時期によって今期業績にはなおも変動余地があるという見方も出ているようです。
クラウドワークス（3900）が大幅続伸しています。
同社は、5日引け後に決算を発表し、2024年9月期の連結営業利益は前期比16.2％増の13.4億円になり、2025年9月期も前期比20.0％増の16億円に伸びる見通しを示しました。
同社はM&Aによる非連続な成長を加速しており、M&Aの数が業績へプラスに反映する状況となっています。
また、同社は、株主優待制度を拡充し、300株以上を1年以上保有する株主にQUOカード1万円分を追加で贈呈することも発表しました。
株価は、業況と株主還元姿勢を評価した買いを集めていますが、目先は年初来高値1,890円を目指す動きが期待できそうです。
イトーキ（7972）が大幅続伸になっています。
同社は、5日に、第3四半期の決算を発表し、2024年12月期第3四半期累計の連結経常利益は前年同期比6.1％増の78億円に伸びました。
ワークプレイス事業の売上が好調に推移しているほか、物流費の減少なども収益を押し上げたようです。
第3四半期累計業績としては、売上高、営業利益共に過去最高を更新しており、株価は、引き続き買い優勢の展開も想定されます。
ＩＨＩ（7013）がストップ高になるまで買われ、年初来高値を更新しています。
同社は本日13時に決算を発表しました。
2025年3月期第2四半期累計の連結最終損益は393億円の黒字に浮上して着地しています。
併せて通期の同損益予想を従来の600億円の黒字から850億円の黒字に41.7％上方修正し、3期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなりました。
民間向け航空エンジン事業において，上期の実績を踏まえて円安で推移した為替の影響を反映させたほか、PW1100G-JMなどの新製エンジンの販売台数の減少やスペアパーツ販売の拡大、整備期間の長期化に伴う費用発生の遅れなども織り込んでいます。
また、業績好調に伴い今期の年間配当を従来計画の100円から120円に増額修正しています。
株価は一段高が期待できそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅続伸！
ローソク足は長大陽線となり、節目の39,000円や上向きに転じた25日線（38,822.91円）を上抜けてきています。
結果的に、75日線（37,919.00円）が下値支持線として機能した形になり、今後、短期的に心理的節目の40,000円及び10/15高値（40,257.34円）を上抜ける動きになれば、N波動を形成する可能性がでてきています。
騰落レシオ（25日）は、いまだ94.02％。
25日線乖離率も1.69％で、まったく過熱状態ではありません。
年末ラリーに向けた準備が整いつつあるように感じます。
【本日のトピック】
さて、ご存じの通り、トランプ氏が4年ぶりに米大統領として返り咲くことが決まりそうです。
下院改選の結果は、まだでていませんが、トリプルレッドとなる可能性が高そうです。
トランプ氏の政策
トランプ氏が主張する政策の中で、実現性の高いものは、減税と関税強化でしょう。
・減税
トランプ氏自身が進めてきた減税、いわゆる「トランプ減税」の恒久化や法人税の引き下げは、同氏が最も実行に移しやすい政策だと思います。
ただ、財政悪化への懸念が強まると米国債には下落圧力がかかる（金利上昇）かもしれません。
・関税強化
トランプ氏は、中国からの輸入品には60%（条件次第で100%）、他国からの輸入品は10〜20%などと言っていましたが、実行できるかどうかは不透明です。
仮に関税が引き上げられると米国内での物価高を引き起こす懸念があり、そうなるとFRBは利下げを停止する、あるいはインフレ再加速なら再度引き締めるということも考えられるので、ドル高要因になります。
本来ならば株式市場が金利高を素直に嫌気すれば株安を引き起こしかねませんが、今のところ「トランプ＝株高・円安」の反応となっています。
これは7-9月期および10-12月期の企業業績が概ね期待を超える水準であったことや、トランプ氏が株安を望むはずがないという期待感からでしょう。
トランプ氏の政策には、株安につながる可能性もありますが、とりあえず市場は好意的に捉えています。
日本市場にとっての懸念は、トランプ氏とわたり合える政治家がいないというところです。（石破じゃ無理やろ！）
かえすがえすも、安倍元首相がいないことが悔やまれます。
