11月26日（火） 本日は簡易版です。
【相場概況】
【本日のトピック】
さて、ご存じの通り、本日のマーケットの下落は、トランプ次期大統領の追加関税の表明が原因です。
中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で10%の関税をかけ、カナダやメキシコについても2025年1月20日の就任初日に25%の関税を課すための大統領令に署名すると宣言しました。
中国からメキシコなどを経由し、合成麻薬「フェンタニル」が米国に流入していることへの対抗措置としています。
ロイターは、今回の関税で影響を受ける企業として、日本企業ではメキシコに製造拠点を持つ自動車メーカーを挙げています。
最新の月次やHPから各社のメキシコ生産数量比率を抽出すると
トヨタ（7203） 2.9％
ホンダ（7267） 4.8％
日産 （7201） 21.4％
マツダ（7261） 27.8％
となります。日産は北米の販売で大きく劣勢なのに、メキシコからの輸出も封じられるという、弱り目に祟り目状態ですね。
もっとも、メキシコ生産比率の一番小さなトヨタも、メキシコに14億5000万㌦（約2,200億円）投資する計画を発表しており、影響を受けることは避けられそうにありません。
自動車関連は、総じて逆風が吹くことは間違いなさそうですが、チャートを見るとトヨタ（7203）は比較的しっかりの動きになっていることがわかります。
SBI証券は、25日、上記トヨタ（7203）のレポートを出しています。
それによると、
「トヨタ自動車は先の中間決算説明会にて、ROE20%達成を目標 においていることを初めて明かした。24/3期実績は15.8%、25/3期も11.3%前 後と予想されることを考えると、非常に意欲的な数値と言えよう。またその達成 時期も2020年代後半を狙っているとの印象で、比較的早い時期に、ROEを現 状の2倍弱の水準まで引き上げたい模様である。これを達成するには、今まで のように販売台数を積み上げ、価格を維持し、コストダウンを続けるというような 施策だけでは困難であろう。何か特別な、これまでには無かった思い切った策 を打ち出す必要があろう。それは分子の利益のみならず、特に分母の資本政策 が必要だ」
「近い将来単年度で5兆円程度を増配、ないしは自己株取得として実施するような大胆な策が必要であろう。」
とあります。
仮に5兆円が全て増配に使われるなら、発行済み株式が157億株なので、1株配当約318円の増配になります。
今期配当80円ですから、約4倍です。
仮にすべて自社株買いになれば、時価総額42兆ですから約12％分です。
配当と自社株を半々ですれば、ざっくり150円の増配と2.5兆円の自社株買いということになります。
もちろん、レポート通りになるかはわかりませんが、手元資金を15兆円抱える企業ですから、十分あり得る話だと思います。
発表されるタイミングも来期なのは再来期なのかわかりませんが、頭のすみに置いておいて、大きく押し目をつける局面では仕込んでおくのも悪くないかもしれません。
