12月9日（金）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄1387/値下り銘柄372
騰落レシオ（25日）104.41％
空売り比率 41.8％
売買代金
東証プライム 2兆9321億円
東証スタンダード 770億円
東証グロース 1765億円
【恐怖指数】
Greed→Neutralに移行。米株調整の流れか？
恐怖と貪欲指数:投資家心理 |ティッカー (cnn.com)
【業種】
【個別】
SOX指数高騰を受けて、東京エレクトロン（8035）やレーザーテック（6920）、アドバンテスト（6857）など主力半導体関連が全面高になっています。
東芝（6502）
4553円 +192円（+4.40％）
ロイターが同社の再建策で優先交渉権を得ているJIP（日本産業パートナーズ）が、必要な融資獲得に前進していると報じています。
一時はJIPが必要な融資確保が難航していると報じられていて、株価は下落基調になっていました。
JIPは買収価格を約2兆2000億円と想定しているため、1株5080円程度でのTOBが見込める形になります。
現状の株価とは乖離しているため、TOB期待で活況になったようです。
電力会社各社が、電力小売り事業者から送配電網の利用料として徴収する「託送料金」の引き上げ計画を申請したと報じられ、東京電力HD（9501）や東北電力（9506）、関西電力（9503）など電力株が全面高になっています。
www.nikkei.com
Appier（4180）
1600円 +60円（+3.90％）
メドレー（4480）
4460円 +165円（+3.84％）
12/15付で東証プライムへの市場区分変更が承認されたと発表したAppier（4180）が続伸しています。
同社は8/19にプライム市場への市場区分変更申請を行ったと発表していて、通常3～4か月程度で承認されるケースが多いため、想定通りの承認であったと言えると思います。
通常、プライム市場に昇格すれば、TOPIXに組み入れられることになり、パッシブ運用をする機関投資家などから一定の買いが入ることになります。
（同社は、1月末に組み入れられる予定です。）
前回承認されたメドレー（4480）も、承認されてからイベントドリブン的に買われていて、同社株にも期待が集まっているようです。
（メドレー（4480）は今月末にTOPIXに組み入れられます。）
サンアスタリスク（4053）
1179円 +3円（+0.26円）
アクシージア（4936）
1429円 +42円（+3.03％）
そして、サンアスタリスク（4053）は、引け後に12/16付で、プライム市場に市場変更することが承認されたと発表しています。
同社は事前に市場区分変更申請を行ったとは発表しておらず、いきなりの承認になったためサプライズを呼んでいるようでPTSでは、16％を超える大幅上昇になっています。
ちなみに10/26のこのブログで紹介したアクシージア（4936）も11/9にプライム市場への市場区分変更申請を行っていて、株価も順調に上昇してきています。
春ぐらいには期待が持てるかもしれません。
(よろしければ、ご参照ください。↓↓）
シルバーライフ（9262）
1704円 +300円（+21.37％）S高
高齢者向け配色サービスを運営するシルバーライフ（9262）がストップ高まで買われています。
同社は1Qの決算を発表していて、売上高は前期比+12.4％増、営業利益は+211.7％増になっています。
同社は、これまで外部委託していた冷蔵商材の一部を自社製造に切り替えたことにより利益率が大きく改善したようです。
中間期や通期は予想を据え置いていますが、進捗率から上方修正必至との見方が広がっています。
来週も見直し買いが続くか注目になります。
反面、原油価格が調整色を強めており、INPEX（1605）や石油資源開発（1662）、出光興産（5019）など原油関連が軟調になっています。
積水ハウス（1928）
2421.0円 -74.5円（-2.99％）
積水ハウス（1928）が一時5％以上売り込まれる局面があり、2か月ぶりの安値をつけています。
同社は23年1月期第三四半期累計（2月～10月）の決算を発表し、売上が2兆1300億円（前年同期比15.5％増）営業利益が2024億円（前年同期比20.4％増）と公表しています。
そこで、営業利益の内訳をみると、国際事業が前年同期比79.7％増で大きく貢献したことがわかります。
ところが、米住宅着工件数の推移をみると、住宅ローン金利高騰の影響で着工数が漸減していることがわかります。
指標面の割安感と高配当から見直し買いも入っていますが、通期見通しが据え置かれていることからも、今回の決算は材料出尽くしとみなされたようです。
アイモバイル（6535）
1161円 -42円（-3.49％）
アイモバイル（6535）が大幅続落になっています。
同社は23年7月期第一四半期（8～10月）の決算発表をしていますが、減収減益となる厳しい決算になっています。
主力のふるさと納税事業「ふるなび」は貴乃花起用のTVCMや新規顧客獲得キャンペーンにより増収は確保するも減益。
インターネット広告事業は広告市況悪化もあり大幅減益になっています。
通期見通しは据え置いていますが、想定以上の低調な立ち上がりが失望を呼んでいるようです。
トミタ電機（6898）
3255円 -540円（-14.23％）
フェライト主力の電子部品メーカーのトミタ電機（6898）が急落しています。
同社が発表した2023年1月期3Q（22年2月～10月）決算によると、3Q累計の営業利益は1億8800万円（前年同期比+30.6％増）になったものの、22年8月～10月に限ってみれば、営業利益は2200万円（同-65.1％減）と急減速していることがわかります。
同社の決算短信によると、中国ロックダウンの影響でスマホ等情報通信関連は不調なものの、中国が国策として掲げるEV向けは好調であったことがうかがえます。
同社株は有名な煽り屋のトンピン氏が手掛けたと言われる銘柄で、9月には、わずが10日ほどで3バガーを達成しています。
しかしながら、今回も大量の「亡きイナゴ」が量産されたようです。
ファンダを見ないイナゴ集団も多いようですが、中国のスマホ事情等を考察できていれば、退場は防げたかもしれませんね。
【テクニカル分析】
日経平均は反発！
ギャップアップからスタートし、5日線（27773円）を上抜け、一時、25日線（27903円）も上抜ける局面がありましたが、終値では25日線をわずかに下回って終わっています。
SQ値は27576.37円になり、同日の日経平均安値の27633.96円を下回る「幻のSQ」になりました。
「幻のSQ」がメジャーSQで出るのは2017年以来のようですが、2017年の時には、しばらく持ち合った後、大きな上昇につながっています。
ナイトセッションの日経平均先物は27750円 -100円で戻ってきています。
しばらくは25日線（27903円）と75日線（27571円）、SQ値（27576円）の間の狭いレンジで動く可能性が高いと思いますが、25日線を明確に上抜けることが出来れば、意外高もあるかもしれません。
【本日のトピック】
さて、12/9に米PPI（米生産者物価指数）が発表になりました。
11月は総合・コアともに10月より上昇率が鈍化したものの、市場予想を上回っています。
上昇率は約1年半ぶりの低さで、インフレのピークアウト観測を裏付けるものではありますが、サービス価格はモノほど明確なピークアウトがみえていません。
この流れは、先日の11月のISM非製造業景況感指数と整合するものになっています。
（しつこいインフレが継続している。）
（よろしければ、12/7のブログもご参照ください ↓↓）
11/30にパウエル議長は「住宅を除くサービス価格が今後のインフレ動向を探る上で重要」とコメントしています。
サービス価格は人件費に左右されるところが大きく、PPIサービスと同調しています。
PPIが予想を上回ったことから、マーケットは再びインフレ警戒モードに戻り、金利上昇→株安になっています。
マーケットは、来週のFOMCでの0.5％の利上げを揺るがすものではないにせよ、その後のパウエル議長会見での「タカ派」発言を警戒しているようです。
一方で、世界の景気のバロメーターである原油価格が下落しています。
中国のゼロコロナ政策の緩和が明らかになりつつあるにもかかわらず、下落が止まらないのは世界経済の悪化が深刻なものである証左でしょう。
サウジアラビアのムハンマド皇太子が、バイデン大統領の訪問時と違って、習近平を諸手を挙げて歓迎したのも今後の米国の対中政策に大きなコストとして跳ね返ってくる可能性があります。
FRBは、こうした世界経済をふまえた難解な方程式にいどむことになりますが、たとえ、12/14のパウエル議長発言で市場が歓迎するようなパウエルプット発言がでて、年末ラリー的な動きになったとしても、来年にかけては、まだまだ予断を許さない展開が待っていると思います。
