10月19日（水）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄1148/値下がり銘柄607
騰落レシオ（25日）91.54％
空売り比率 41.8％
売買代金
東証プライム 2兆3727億円
東証スタンダード 731億円
東証グロース 1229億円
【恐怖指数】
恐怖と貪欲指数 - 投資家心理 |ティッカー (cnn.com)
【業種】
【個別】
ソフトバンクＧ（9984）、ファーストリテイリング（9983）、東京エレクトロン（8035）など指数寄与度の高い銘柄が買われ、3銘柄で日経平均を91.83円引き上げています。
九州電力（9508）が玄海原発の再稼働前倒しを発表したことを材料に東京電力（9501）、関西電力（9503）、北陸電力（9505）など電力株が全面高になっています。
日経新聞に2025年までに再生可能エネルギーに約3000億円を投資し、国内の再生可能エネルギーの電源比率を5割に引き上げる方針が報じられたJパワー（9513）が大幅高になっています。
JTB商事と「エネチェンジEVチャージ」の販売パートナー契約及び工事請負基本契約を締結したENECHANGE（4169）が大幅高になっています。
ENECHANGEは27年までに最大300億円を投じ、EV充電器を国内で3万台設置する目標を掲げていますが、今回の提携で観光・レジャー施設、病院、学校などにEV充電インフラを拡充させる方針です。
新型大型RPG「メメントモリ」が昨日から配信され、材料出尽くしで大幅反落したバンクオブイノベーション（4393）が一転ストップ高まで買われています。
iPhoneのトップセールスランキングが急上昇しトップ10入りしたことが見直し買いにつながったようです。
同社はこのゲームで国内月額課金5億円以上を最低1年間推移されること（年間60億円）を目標にしています。
今後ランキング上位が維持されるかで株価も大きく変動すると思われます。
なお、発行済みの第9回新株予約権の行使期間が明日までになっていて、延長されないようだと需給悪化懸念につながるとの声もあるようです。
雑貨の企画、卸を行うアミファ（7800）が今期営業利益予想の上方修正を発表し急伸しています。
一時、年初来高値を更新しましたが、その後は利益確定売りに押されていて、明日以降物色が継続するか注目です。
反面、リクルート（6098）やキーエンス（6861）、任天堂（7974）などグロース株の一角が軟調になっています。
ラオックス（8202）やマツキヨココカラ（3088）、オープンドア（3926）、HANATURE Japan（6561）などインバウンド関連が大幅安になっています。
GSが投資判断を「中立」→「売り」、目標株価を23500円→20000円に引き下げたシマノ（7309）が急落になっています。
村上氏率いる投資会社のシティインデックスイレブンスが保有するクレディセゾン（8235）の保有比率を5.06％→3.98％まで減らしたことが報じられ、クレディセゾンは急落しています。
防災無線等が、半導体不足の影響による防災メーカーによる入札控えで低調になり、今期営業利益予想を大幅下方修正、期末配当も無配転落することになったエーアイ（4388）が10％を超える急落になっています。
本日グロース市場に新規上場したSBIリーシングサービス（5834）は公募価格（2980円）を320円上回る3300円で初値をつけたものの、終値は3220円となり初値を下回って終わっています。
【テクニカル分析】
日経平均は続伸！
19営業日ぶりに200日線（27247円）を上抜けてきましたが、上ヒゲの長い「トンカチ（陽線）」に似たローソク足になり、上値の重さを感じさせる動きになっています。
明日以降、下押ししたとしても25日線（27047円）を下値支持線として値固めできるかがカギになります。
中期上昇トレンドを形成するためには75日線（27470円）を上回り、25日線が上向き転換する必要があります。
75日線ブレイクまでのスピード感も問われることになると思います。
【本日のトピック】
さて、ご存じの通り、18日米ネットフリックスが3Q決算発表をおこない契約者数が市場予想の倍以上になったことが好感され、時間外取引では14％の急騰になっています。
一方で、ドル高が響き、過去10年間で初めての売上マイナス（前四半期ベース）になっています。
ブルームバーグは、ドル高によって北米企業の2Qの利益は343億㌦（約5兆700億円）押し下げられたことを報道しています。
2Qよりドル高が進んだ3Qはそれ以上になるかもしれません。
そして、マイクロンテクノロジーやサムスン電子の決算を受けて、半導体関連の利益見通しは、この3カ月で16％下方修正されています。
www.bloomberg.co.jp
バイデン政権は米国の半導体技術へのアクセスを制限する規制を発表しました。
その中には、「中国で半導体関連に従事する米国人は、退職か米国市民権放棄のどちらかを選べ！」という強力なものも入っているようです。
実際、アプライドマテリアルやKLA、ラムリサーチなどの半導体サプライヤーは中国半導体メーカーの長江存儲科技（YMTC）に送り込んでいた従業員の引き上げをはじめているという報道もあります。
これが本当なら、中国には致命的なダメージになります。
半導体において米国技術を含まないものは皆無で、かって日本がやられたハルノート以上に致命的になるでしょう。
中国が台湾統一を急ぐコメントを出しているのも、このことが関係しているのかもしれません。
（日本のマスコミはほとんど報道しませんし、岸田首相も統一教会で手一杯のようですが・・・）
いずれにしても、今回のドル高と半導体規制は、これから本格化する米国決算にどのような影響を与えるのかは未知数です。
米国株は正念場を迎えるのかもしれません。
