11月25日(金)
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄1019/値下がり銘柄728
騰落レシオ(25日)122.59%
空売り比率 41.6%
売買代金
東証プライム 2兆3753億円
東証スタンダード 1111億円
東証グロース 1954億円
【恐怖指数】
恐怖と貪欲指数:投資家心理 |ティッカー (cnn.com)
【業種】
【個別】
東北電力(9506)や中国電力(9504)が相次いで規制料金の値上げを申請したことから、東京電力HD(9501)や北陸電力(9505)など電力株全般が物色されています。
しかしながら、共同通信は、公正取引委員会が顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたとして、独禁法違反で中国電力(9504)、九州電力(9508)、中部電力(9502)に過去最高額になる課徴金納付を命じる方針を固めたと報じており、PTSでは大きく売り込まれています。
政府は「全国旅行支援」を年明け以降も継続する方針を表明し、旅工房(6548)やHANATOUR JAPAN(6561)、アドベンチャー(6030)など旅行関連が大幅高になっています。
ヤクルト本社(2267)
8790円 +330円(+3.90%)
みずほ証券が投資判断を「中立」→「買い」、目標株価を7500円→10000円に引き上げたヤクルト本社(2267)が反発し年初来高値を更新しています。
みずほ証券は、「ヤクルト1000」など高利益率商品の販売量が今後2年で1.5倍に増える可能性を指摘し、今期営業利益予想も660億円とコンセンサス(617億円)を上回る見通しをたてています。
著名投資家の井村俊哉氏が、9/30現在の大株主状況で142万株(2.22%)保有していることが明らかになった富山第一銀行(7184)がストップ高まで買われています。
同氏は先週の講演会でも地銀が将来有望であることを語っており、ふくおかFG(8354)や京葉銀行(8544)など主だった地銀株が全面高になっています。
同氏は金融セクターについて「日銀によるマイナス金利の解除など政策の変更が今後の上昇のカタリストになるとみて注目している」とコメントしています。
同氏の影響力には感嘆するしかありませんが、これからWeb3の時代を迎えるうえで、過疎化の進む地方金融は淘汰されていくしかないと思うのですが・・・
大阪チタニウム(5726)
4090円 -25円(-0.61%)
東邦チタニウム(5727)
2670円 -155円(-5.49%)
反面、東邦チタニウム(5726)が5%を超える急落になっています。
同業の大阪チタニウム(5726)が決算説明会でチタン製品価格を30%値上げする方針を打ち出しましたが、同社の値上げ幅は、それより劣後しています。
輸出向けチタンの価格交渉力が劣後していると悪材料視されたようです。
電通グループ(4324)
4430円 -125円(-2.74%)
セレスポ(9625)
966円 -124円(-11.38%)
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会事業の入札で受注調整をした疑いで家宅捜索が入ったと報じられた電通グループ(4324)とセレスポ(9625)が大幅下落になっています。(これで札幌オリンピックは絶望か?)
特にセレスポ(9625)はW杯関連として取り上げられていたこともあり、失望感が強かったようです。
enish(3667)
414円 -96円(-18.82%)
ソシャゲ開発の、enish(3667)が19%近い急落になっています。
同社は開発しているTVアニメ「ゆるキャン△」初のスマホゲーム「ゆるキャン△つなげるみんなのオールインワン!!」のリリースの延期を発表しています。
既に事前登録をしていて2022年秋にリリース予定でしたが、2023年の春まで延期するようです。
このゲームが、どれだけ期待されていたかは、さっぱりわかりませんが、株価の下落幅は「ゆるキャン△」ではなかったようです。
【テクニカル分析】
日経平均は反落!
トウバからの陰線となり、トレンド転換の可能性も出てきています。
ナイトセッションの日経先物は28360円 +30円で終わっています。
昨夜は終始小動きだったようです。
来週は米国で重要な経済指標発表が目白押しですし、11/30にはパウエル議長の講演もあります。
当面は、上昇してくる5日線(28125円)を維持できるか、仮に下抜けても、75日線(27659円)とゴールデンクロスしてきた25日線(27660円)を下値抵抗線にできるかがポイントになりそうです。
【本日のトピック】
タムロン(7740)
さて、本日は光学レンズメーカーのタムロン(7740)を紹介します。
同社は11/2に3Qの決算発表をしていますが、通期で15期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せする発表をしています。
同社は海外の生産拠点を中国に集中していますので、中国のロックダウンや部材価格の上昇は業績を直撃するはずです。
多くの中国ビジネスが停滞する中、実際、同社も厳しい経営環境が継続する見通しをたてていますが、その環境下の中でも過去最高益見通しを出してくるのは特筆すべきと思います。
主力の写真関連事業は、自社製品のミラーレスモデル新製品投入により好調です。
ミラーレス部門はオリンパスが撤退した分、ソニーとキャノンが大きく伸ばしています。
自社ブランドのソニー向け交換レンズの年内追加販売が予定されていて、ミラーレス中心に製品群が拡充される予定です。
半導体不足でOEMに調整が入る中、自社ブランドを大きく伸ばしていることがわかります。
最大の取引先のソニーは同社の12.5%を握る大株主であり、将来的には再編もあり得るような気がしますが・・?
監視&FA関連事業は中国のロックダウン、半導体不足をふまえて売上は下方修正したものの営業利益は前年同期比倍増になっています。
特に監視やFA/マシンビジョン用レンズは約20%の高成長が継続しています。
第二の成長エンジンに育成されてきています。
そして、11/22には年間配当を従来予想の87円→115円に増額修正し、過去最高配当額になることを発表しています。
株価は好感し、約15年ぶりの高値をつけてきています。
現在の株価でもPERは10.1倍 PBRは1.22倍 配当利回りは3.25%になります。
「中国景気をものともしない割安な高配当株」として注目されると思います。
押し目狙いは有効と思います。