5月17日（水）
【相場概況】
【騰落レシオ】
日経平均は高くとも、値下り銘柄数のほうが多い状況です。
【空売り比率】
【売買代金】
東証プライム 3兆3542億円
東証スタンダード 1891億円
東証グロース 1865億円
【米株市況】
【恐怖指数】
Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【業種】
【個別】
ひらまつ（2764）が3日ぶりに大幅反発しています。
同社は、4月の月次動向を発表し、全社売上高が前年同月比25.8％増となり、3月の同26.9％増に引き続き高い伸びとなっています。
新型コロナウイルスの5類感染症への移行日を目前に控え、外食需要、国内旅行需要およびインバウンドによる海外旅行客の訪日需要がより一層高まった模様です。
全事業が伸長している中、ブライダル事業の伸びが目立っています。
引き続き好調な業績が予想され、目先は5月10日の高値347円に向けた動きが期待されます。
クオールホールディングス（3034）が、一時ストップ高になるまで買われ、年初来高値を更新しています。
同社は、第一三共の連結子会社である第一三共エスファの全保有株式を取得し、子会社化すると発表しています。
2024年4月までに第一三共保有株式の51％を取得し、将来的に100％を同社が取得する予定となっています。
DSEPが持分法適用関連会社となることから、同社は、2024年3月期の連結経常利益を従来予想の100億円から107億円へと7.0％上方修正しています。
いちよし経済研究所は、「第一三共エスファは工場を持たないファブレス経営で比較的収益性と投資効率が高い」と指摘し、同社の投資判断を3段階で真ん中の「B」から最上位の「A」に引き上げています。
株価は、目先この勢いがどこまで続くか注目されます。
カバー（5253）が大幅高になり、上場時につけた高値2,000円に迫る勢いになっています。
昨日、提出された大量保有報告書によれば、上場前から同社株を大量保有していたVC(ベンチャーキャピタル)であるAT-II投資事業有限責任組合の保有比率が5.08％まで減ったことが明らかになっています。
上場時には10.80％保有していただけに、半分以下まで減った格好です。
今回の報告書の報告義務発生日は5月9日とのことだけに、現状では更に保有株が減っている可能性が高く、場合によっては既に売り尽くした可能性もあるとの見方にも繋がっています。
VCの保有減は好感する向きも多く、本日は改めて見直し買いが入ってきたものと思われます。
旅工房（6548）が大幅反発しています。
本日引け後に、4月の訪日外国人数の発表を控えている状況で、先回り買いが入ったようです。
3月の訪日外国人数(推計値)181万7,500人で個人旅行再開以降で最高を更新しています。
市場では4月も改善が続くとの期待が広がったようです。
同社株の他、ベルトラ（7048）、HANATOUR JAPAN（6561）などインバウンド関連銘柄が物色されています。
引け後、発表された4月の訪日外国人数は194万9,000人であったことが報じられています。
明日以降のインバウンド関連の反応が注目されます。
ポート（7047）が大幅高になっています。
同社は、「大手電力7社の電気料金値上げ決定による同社業績への影響について」とのIRをリリースしています。
それによると、既に、電気料金値上げを踏まえ、新プラン導入にあたってのプランニングについて、取引先電力事業者から相談を受けている事例や料金改定後の条件交渉について同社取引先大手電力事業者含めて協議を開始している状況になっているとのことです。
同社の販売支援サービスエネル ギー領域にポジティブな影響になり、2Q以降からの業績に反映される見込みのようです。
同社株は先週発表した本決算で示した今期見通しが失望されて売られていましたが、今期業績上振れの可能性が示されたことで、本日は見直し買いに繋がっているようです。
【テクニカル分析】
日経平均は5日続伸！
引き続き、5日線（29615円）上をキープしながら、30,000円大台乗せを達成しています。
前述したように、本日は日経平均が上昇しているにも関わらず、東証プライムの値上がり銘柄数は758銘柄 値下がり銘柄数は1007銘柄と値下り銘柄数のほうが多くなっています。
そして、ここ数日で日経平均ボラティリティ・インデックス（日経ＶＩ）は17.78まで上昇してきています。
これは、6月オプションにおいて、「ガンマスクイーズ」が起こっていることを示します。
経験則上、日経ＶＩは23～25くらいまで上昇することもあり、6月SQまで、日経平均は需給による意外高があるかもしれません。
【本日のトピック】
さて、日経平均が1年8カ月ぶりに30,000円を回復してきています。
私も、5/15のブログで、「30年にわたる常識をあらためる時が来ている」可能性を指摘しましたが、米株が売られる中、日経平均は騰勢を強めていて、日本株独歩高の流れが濃厚になってきています。
日経CNBCの岡崎良介氏は、過去2回の30000円トライになった時期に比べ、今回は配当が2％を超えるほど増えてきていることを理由に、日本の独歩高が続き、30000円は通過点になるであろうことを予想しています。
楽天証券の窪田真之氏は、上記5つの日本株が買われる理由を指摘し、外国人の日本株が「消去法的」であることに注意喚起をしています。
確かに、米市場はアップル1社の時価総額が東証全体の時価総額を上回るくらい巨大な市場なので、「消去法的」に余り金が日本に流れるだけで、日本株は高騰するということにつながるのかもしれません。
5/16のNYダウは、ホームデポの見通し引き下げとともに、米債務上限問題が重しになり下落したと報じられています。
しかしながら、債務上限問題については、米国をデフォルトにすることは絶対にありえませんので、結局勝敗の結果が決まっているプロレスのようなものです。
結局、これまで通り、どこかで妥協点をさぐり決着するものと思われます。
米債務上限問題が決着すれば、米株もそれが原因で下落しているのであれば、上昇に転じるかもしれません。
ただ、日本株が「消去法的」に買われているのであれば、米株が反発になれば、日本株は下落するかもしれないという仮説が成り立つと思います。
そして、もし、この仮説が成り立つのであれば、いずれ、米国が金融緩和に転じたときには、日本株の暴落があり得るということも考えておいたほうがいいのかもしれません。
