2月6日（木）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
https://www.fujimediahd.co.jp/
フジ・メディア・ホールディングス（4676）が続伸し、18年ぶりの高値水準で推移しています。
野村証券が5日、目標株価を従来の2420円から2990円に引き上げました。
投資判断は3段階で最上位の「バイ（買い）」に据え置いています。
野村証券の担当アナリスト原畑亮平氏は5日付リポートで「広告主の動向が不透明なため、26年3月期上期までは広告出稿の停止影響が継続する」との見方を示す一方で、フジHDの経営に対する注目が集まるなか、「（フジHDの）自己資本利益率（ROE）5%以上の目標達成に向けた資本政策が積極化する」と指摘しています。
年間100億円分の政策保有株を整理するほか、自己株式の取得が25年3月期と同じ年間150億円規模で継続すると予想しています。
目標株価のバリュエーション（投資尺度）は出稿停止の影響剥落を見込む27年3月期を基準年としているようです。
ただ、ここもと外国人保有率は低下しています。
昨日も0.84％低下しています。
この妖怪どもが退治されないと進まないと考えているのかもしれません。
ミガロホールディングス（5535）がストップ高まで買われ、上場来高値を更新しています。
この会社は昨年のこのブログでも紹介してますのでご参照ください。（軽くダブルバガー達成です。）
同社は5日引け後に、2025年3月期第3四半期決算を発表しました。
累計の連結経常利益は前年同期比12.0％減の18.7億円に減ったものの、通期計画の21億円に対する進捗率は89.3％に達し、5年平均の76.6％も上回っています。
顔認証プラットフォーム「FreeiD」の採用拡大などによってDX推進事業の売上高が好調に推移したとのことです。
また、本日、同社は「Free iD」が、伊藤忠都市開発のクレヴィアリグゼシリーズへの導入が決定したことも発表しています。
PTSでさらにストップ高まで買われています。
ただ、少し変なのが煽っている可能性がありますので注意が必要です。
芝浦電子（6957）がストップ高まで買われ、昨年来高値を更新しています。
台湾の電子部品大手である国巨（ヤゲオ）は5日、同社にTOB（株式公開買い付け）を提案すると発表しています。
買付価格は1株4,300円で、ヤゲオはセンサー事業の強化に繋げる方針とのことです。
ただ、PTSではTOB価格以上に買われています。
今回のTOBは、同社に事前に連絡していない同意なき買収です。
同社はヤゲオの提案が企業価値や株主共同の利益向上につながるかの観点から検討をして、見解を公表するとしていますが、TOB価格をめぐって、もうひと悶着あると見ているのかもしれません。
【本日のトピック】
さて、5日に発表された昨年12月の日本の実質賃金は前年同月から0.6%上昇になりました。
2ヶ月連続で実質賃金が上昇したことで、日銀が利上げに動きやすくなるとの見方が広がりました。
加えて、本日、日銀の田村直樹審議委員が金融経済懇談会後の記者会見で、2025年度後半には政策金利である短期金利を、最低でも1%程度を念頭に「適時かつ段階的に引き上げる」ことが必要との認識を示しました。
これを受けて昨日の日本の長期金利は2011年4月以来の水準まで上昇しています。
一方で、米国では経済指標にやや弱い内容が目立っています。
5日に発表された1月分のISM非製造業景況指数は、市場予想の54を下回る52.8となりました。
好不況の境目である50は上回っているものの、新規受注が落ち込んでいたため、先行きの景気失速が意識されています。
これを受けて、米金利先物市場では今年2回の利下げを織り込み始めています。
そのため、市場は先々の米国景気失速を織り込む動きとなっており、米長期金利は低下基調を続けています。
日米金利差の縮小観測から、為替が円高方向に動いており、これが日本株の上値の重さの要因となっています。
田村審議委員は三井住友銀行出身でタカ派で知られていますが、少々前のめりになりすぎているように感じます。
先日の国会では、税金を下げたくない石破首相が、「日本経済はデフレの状況にはない。しかしながらデフレは脱却できていない。今をインフレと決めつけることはしない」（意味不明？）と語ったことはおいといて、植田和男日銀総裁は「現在はデフレでなくインフレの状態にあるという認識に変わりはない」と答弁しています。
ドル円がやや落ち着きを取り戻しても、タカ派スタンスは健在のようです。
前回1月の利上げで、次は早くとも7月末で、イベント通過の恩恵をしばらくは受けられると思っていましたが、追加利上げを意識しなくてはいけないマーケットが意外に早くくるかもしれません。
そして、銘柄選択をするうえでも、意識を変えなくてはならないかもしれません。
これまで日本株の投資家は、金利と言えば米金利だけを見ていれば事足りましたが、国内金利の上昇により、現状は内外金利をウォッチする必要性が増してきています。
これまで配当利回りで買われてきた日本株銘柄などは、国債利回りの上昇により従来と同じ目線では買えなくなる可能性が出てきています。
マーケットにレジームチェンジ（政権交代）が起こり始めていることは意識しておいたほうがよさそうです。
