えのキングの投資日記

日本株投資日誌

9/8(月)揺れる米国市場が浮き彫りになる中、石破首相がやっと辞任!株高になるには高市氏一択か?!

9月5日(金)



【相場概況】



【売買代金】



【米株市況】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://www.kioxia-holdings.com/


NAND型フラッシュメモリー大手のキオクシアホールディングス(285A)が大幅続伸しています。


4日の米株式市場で、同社がメモリーを共同生産するサンディスクコーポレーション(@SNDK/U)が17.90%高と急伸しました。

米商務省が2日、同じくNANDを手がける韓国半導体大手のサムスン電子SKハイニックスの中国法人に対し、米国製の半導体製造装置の輸出規制を強めると発表しました。

NANDの需給が逼迫し、NAND価格が上昇すれば、キオクシアやサンディスクの業績に追い風との見方から買いが集まったようです。

NANDの世界シェアはサムスンが首位、SKが2位で、両社だけで過半を占めています。

岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストはサムスンとSKの中国工場のNANDの供給能力は大きく、仮に中国工場がこれまでのように稼働できなくなると、NAND市場全体の供給能力の10〜20%程度が影響を受ける可能性がある」と語り、サムスンやSKが従来機での製造を余儀なくされれば、キオクシアとサンディスクにとっては技術面でも先行できる可能性が浮上しており、業績の上振れ期待が高まっている」との見方を示しています。


kabutan.jp

https://www.yamatointr.co.jp/


ヤマトインターナショナル(8127)が急伸し、年初来高値を更新しています。

4日に提出された大量保有報告書によると、投資ファンドシルバーケイプ・インベストメンツ同社株を5.73%保有していることが明らかになっています。

保有目的は「純投資又は場合により重要提案行為を行う可能性がある」としています。


同社はPBR1倍を大きく割り込んでいる企業で、財務状況も良くキャッシュリッチ企業です。

アクティビストも中々入れない程の小型株ですが、それを大量取得してきたため見直し買いに繋がっている模様です。

なお、シルバーケープはマーキュリアホールディングス(7347)インターアクション(7725)デジタルホールディングス(2389)等も大量保有していることで知られています。


kabutan.jp

https://i-globalsociety.com/


Institution for a Global Society(4265)ストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。


同社は、5日、企業に向けた従業員の能力・行動測定のための360度評価ツール「GROW360+(グロー・サンロクマル・プラス)」を9月から提供開始すると発表しました。

従来の「GROW360」と比べて使い易さを追求し、複数の被評価者を一度に評価できる「並列評価機能」などを追加して運用負荷を大幅に軽減したとのことです。

株価は今年入りからのレンジ上限350円処を上放れており、新ステージ入りが期待されます。


【本日のトピック】


さて、5日に発表になった米雇用統計は市場予想を大きく下回りました。

 

  • 非農業部門雇用者数(NFP)は+22,000人にとどまり、大幅に予想を下回りました(予想約+75,000人)。

  • 6月の雇用は-13,000人と、2020年以来初めての雇用縮小に修正されました。

 

 

失業率は前月からわずかに上昇し、ほぼ4年ぶりの高水準に達しました。市場予想と一致したものの、労働市場の減速傾向を裏付ける内容となっています。



これを受けて、市場から9月金利据え置きの確率が消滅しました。

9月FOMCでの25bpの利下げ10月FOMCと12月FOMCにおける連続利下げも織り込み始めています。


ある程度、想定内の結果だったからか、ダウ、ナスダック、S&P500の主要3指数は下落しました。

ただ、小型株のラッセル2000SOX指数は上昇しており、金利低下は小型株とテック株にフォローとの教科書通りの動きになっています。

しかしながら、トランプ大統領が掲げる「米国製造業の復興」は、少なくとも現時点では逆風に直面しています。

製造業の雇用は8月に前月比1万2,000人減少し、4か月連続の減少となりました。

これは2020年以来最長のマイナス局面で、過去1年間では計8万人の雇用が失われたことになります。

政府側は、アップル、アッヴィ、フォードなど大手企業が米国内で数千億ドル規模の投資を約束している点を挙げ、「製造業復興は進んでいる」と主張していますが、こうした企業の投資公約はまだ 具体的な雇用増には結びついていないのが実情です。

関税による保護は逆に製造業の重荷となり、雇用は回復どころか縮小傾向にあります。

大手企業の投資約束はあるものの、実際の雇用創出には時間がかかり、「製造業ブーム」は少なくとも短期的には停滞を余儀なくされています。

総じて、米国は労働市場の鈍化」「製造業停滞」「政策転換への圧力」という三重の課題を抱えており、今後は金融緩和と構造改革の両輪が求められる局面に差し掛かっています。

www.nikkei.com
そして、国内では、週初に大きな動きが出そうです。

自民党は8日に総裁選前倒し実施の要望を集約する予定ですが、地位に執着する石破首相は解散をちらつかせ牽制しているようです。

まさかとは思いますが、本当に解散を実施するようなら、大義ない解散により、多額の税金が投入され無用の政治空白をつくることになります。

恐らく、選挙結果も厳しい結果が予想され石破首相にとって実益があるとは思えません。


ひょっとすれば、石破首相は地上波の偏向報道や野党寄りの「石破辞めるな!」投稿で、自分は国民に支持されていると大きな勘違いをしているのかもしれません。

だとすれば、鳩山由紀夫菅直人に並ぶ愚かな首相として歴史に名を遺すでしょう。


そして、たった今、NHK石破首相が辞任する意向であるということを報じました。やっとかよ!

本日6:00から会見とのことですが、この御仁のことですから、「しかるべきときに辞める」と平気でのたまう可能性もありますが・・・

www.nikkei.com

 

恐らく、地上波は石破を翻意させたとして、小泉氏を持ち上げるでしょう。

小泉氏は、大衆の受けがよく、菅氏や岸田氏のような左派長老や財務省にとっては扱いやすいのかもしれません。

ただ、小泉氏は議員になって16年間、一本たりとも議員立法を出していませんし、前回の総裁選のときにも印象に残ったスピ-チはなかったように思います。


週末は、やや勇み足ながら、高市関連銘柄として知られる「宇宙関連」核融合発電関連」が物色されていました。

 

小泉氏では、なにも変わらないと思いますし、自民党石破によってもたらされた解党的危機から脱するには高市氏一択と思うのですがどうでしょうか?

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