2月22日（火） 相場概況
東証一部の騰落銘柄数は値上がり290/値下がり1815
騰落レシオ（25日）93.21％
空売り比率 47.0％
売買代金 東証一部 2兆7093億円
マザーズ 1331億円
空売り比率が47.0％まで上昇しています。いったん買戻しが入るかもしれません。
ＶＩＸ指数は、一時32.04まで上昇するも、28.81まで下がって終わっています。
ウクライナ問題は、市場にパニックを起こしていません。
相場の関心が、インフレ問題、景気悪化懸念に移ってきていると思われます。
業種
個別
アストラゼネカと進める乳がん薬剤の第3相臨床試験において、主要評価項目を達成したと発表した第一三共（4568）が9％を超える大幅上昇になっています。
売り込まれていた、グロース系の銘柄の一角に見直し買いがはいり、リクルートＨＤ（6098）やエムスリー（2413）が逆行高になり、下落を続けるマザーズにおいても、メルカリ（4385）やフリー（4478）などが物色されています。
経産省からオンライン申請システム開発業務を受託したと発表したヘッドウォータース（4011）がストップ高になり、今期営業黒字転換を発表した倉元製作所（5216）が急騰しています。
地政学リスクが強く意識される中、石川製作所（6208）や細谷火工（4274）などが防衛関連として物色されています。
反面、ロシアに対する経済制裁で半導体が規制の対象になると伝わったことから、東京エレクトロン（8035）やレーザーテック（6920）が大幅安になり、ＳＵＭＣＯ（3436）やＳＣＲＥＥＮ（7735）なども、厳しい下落になりました。
地政学リスクが物流停滞につながる懸念から、日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）の海運大手がそろって大幅下落になり、乾汽船（9308）や玉井商船（9127）、共栄タンカー（9130）など中堅海運株も急落しています。
リスクオフの円高進行が嫌気され、日産自動車（7201）やマツダ（7261）、三菱自動車（7211）など自動車株が大幅安に押されています。
前期の着地が計画を下振れたフィスコ（3807）が急落し、売り出しを発表した特殊東海製紙（3708）が12％を超える下落に沈んでいます。
直近人気化していたアスカネット（2438）に利益確定売りがでて急落し、エアトリ（6191）やオープンドア（3926）など旅行関連も大きく売り込まれています。
日経平均は4日続落！
大幅ギャップダウンからスタートしたものの、1/27安値の26044円を下回ることなく、反発しています。
空売り比率が47％まで上昇していて、ショートカバーが入りやすい状況です。
なおかつ、ナイトセッションの日経先物も26650円 +220 で帰ってきていますので、24日のマーケットは反発からスタートする可能性が高いと思われます。
しかしながら、中期のトレンドは下落トレンドを継続していて、本日ＭＡＣＤもデッドクロス、ヒストグラムも陰転しました。
日経平均が、2番底を形成するためには、早期の25日線（27234円）突破は最低限の条件です。
当面、日々のゴシックに一喜一憂するボラタイルな動きが継続する可能性が高いと思われますが、1/27の26044円を下抜ける動きになれば、下落スピードは一気に高まる可能性もありますので注意が必要と思われます。
さて、S&P500が「調整局面」とされる高値から10％超の下落となりました。
上記は2020年からのチャートですが、コロナ後、何度か調整はあったものの、今回が最も深く、長くなっています。
ウクライナ問題の緊迫やインフレ、利上げによる景気の悪化が警戒されていることがうかがえます。
また、モルガンスタンレーはS&P500の動きが2018年12月の値動きと酷似していると指摘しています。
今後も同様の動きが続くとすれば、一時的に4600Ｐｔあたりまでリバウンドした後、3月末に3840Ｐｔあたりまで下落することになります。
昨日発表になった米住宅価格指数は前年同月比18.6％の上昇となり、市場予想を上回るものになっています。
2000年半ばの住宅バブルを上回る高騰が続いており、インフレ指標にも重大な影響をもたらすと思います。
2018年と決定的に違うのは、株価の下落がＦＲＢの政策転換につながりにくいということです。
インフレ動向が、急速に拡大しているため、景気後退を避けるためには、FRBは住宅価格や株価など資産価格の高騰を抑える政策を取らざるを得ないからです。
地政学リスクの高まりにも関わらず、米短期金利市場では、金融政策に注目が戻りつつあります。
今年7回の利上げ確率は40％まで回復し、来月 FOMCでの50bpの大幅利上げの確率も先週末には20％まで低下していましたが、はやくも40％に上昇してきています。
株高を主張するアナリストのよりどころは、「好調な企業業績」を引き合いに出すことが多いと思いますが、Q1見通しを発表した企業の71％が、インフレを理由にQ2見通しを引き下げているのには注意が必要です。
結果、日本も同様の動きがみられますが、決算発表後、予想を上回るEPSを発表した企業の株価が伸び悩む一方、下回った企業の株価は大きく下落しています。
今後も、ますますその傾向は続くと思われます。
さて、長々と暗い見通しばかり書きましたが、このようなマーケットでも戦い方はあると思います。
キーワードは「インフレ」です。
といっても、今から原油関連に飛び乗るのはリスクが高いと思います。
それでは、「インフレ関連」で物色される可能性のある分野はなんでしょうか？
そもそも、米国で、急激なインフレが起こった要因はなんでしょう？
いろんな要因はあると思いますが、上記賃金上昇をともなう「人手不足」は決定的な要因であると思います。
今日は長くなりましたので、明日、「人手不足」をテーマにした、具体的なアプローチを書いてみたいと思いますので、よろしくお願いします。
