2月21日（月） 相場概況
東証一部の騰落銘柄数は値上がり621/値下がり1467
騰落レシオ（25日）98.17％
空売り比率 45.8％
売買代金 東証一部 2兆3068億円
マザーズ 1226億円
今晩NYが休日であるからか、売買代金が急減しています。
日経ＶＩもＶＩＸ指数も上昇しておらず、マーケットは、ロシアがウクライナ侵攻を強行し有事になることは織り込んでいないようです。（有事には発展しないと見てる？）
業種
個別
地政学リスクの高まりを背景に、ディフェンシブ株の一角であるＮＴＴ（9432）やＫＤＤＩ（9433）、ソフトバンク（9434）など通信株が物色されています。
バリュー高配当株が選好され、日本製鉄（5401）、ＪＦＥＨＤ（5411）など鉄鋼株がしっかりの動きになり、三菱ＵＦＪ（8306）、三井住友（8316）など銀行株にも買いがはいっています。
自社株買いを発表したファンコミニケーション（2461）が大幅高になり、丸和運輸機関（9090）によるＴＯＢが発表されたファイズＨＤ（9325）も急伸しています。
決算説明資料を開示した湖北工業（6524）が急騰し、ＳＢＩ証券が新規「買い」 目標株価を1000円でカバレッジしたペルセウスプロテオミクス（4882）はストップ高まで買われています。
反面、東京エレクトロン（8035）やレーザーテック（6920）など半導体関連が売り込まれ、信越化学（4063）やＳＵＭＣＯ（3436）も大幅安になっています。
自動車運搬船の火災を材料に商船三井（9104）が2％を超える下落になり、日本郵船（9101）や川崎汽船（9107）も連れ安しています。
マザーズ指数が年初来安値を更新する中、ＦＲＯＮＴＥＯ（2158）が商いを伴う大幅安になり、シティが「中立/高リスク」→「売り/高リスク」 目標株価8000円→2500円に引き下げたフリー（4478）が12％を超える厳しい下落になっています。
公募増資で新社屋建設費に充当すると発表した明治電機工業（3388）が急落し、直近ＩＰＯのエッジテクノロジー（4268）もストップ安まで売り込まれています。
日経平均は3日続落！
先物安を受けて、一時26549円まで売り込まれるも、場中に「米国とロシアの首脳会談」実現方針と伝わり、急速に下げ渋る動きになりました。
上値が重く、4日ぶりの27000円割れでの着地になりましたが、2日連続の陽線になっています。
週足の一目均衡表の雲の下限（26796円）も、なんとかキープしています。
今晩は米株休場で、23日は日本が天皇誕生日で休日になりますので、明日も動きが出ずらい一日になりますが、引き続き、雲の下限水準をキープできるのかが注目になると思います。
先ほど、ＡＦＰ通信は、クレムリン（露大統領府）がバイデン・プーチン会談は「時期早々」であると発言したと報道しています。
ロシアは、まだまだウクライナ問題を引っ張る方針のようなので、注意が必要です。
さて、21日の衆院予算委員会で
国民民主党の前原誠二氏の
「企業が資金調達する額より株主還元の方が多い。市場は資本調達の場なのに資金流出の場になっている。日本企業には海外の投資家もいるため、配当により国富が海外に逃げている認識はあるか？」
という問いに対し
岸田首相は
「株主還元という形で成長の果実などが流出しているということについては、しっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要」と返答したそうです。
・・・なんのコントや！！
そもそも、2人とも株式会社という概念が、まったくわかっていないようです。
会社は売上で得た収入から、仕入れ先に代金を払い、従業員に給料を払い、必要な設備投資や研究開発、家賃光熱費や税金など、各方面に支払いをした後に残ったのが当期純利益になります。
これについては、株主のものです。
株主は取引先の値引き交渉などはできず、従業員の給料についても口出しできません。税率もコントロールできず、投資に対する留保分ですら、多くの場合一人では左右できません。
そもそも、株主はビジネス連鎖の中で、最も自分に対しての利益のコントロールができない立ち位置にあります。
これを制限するなら、誰が投資するのでしょう？
そして、日本企業の総還元性向は、欧米に比べて見劣りするのが実情です。
「配当や自社株買いばかりして、人件費や将来投資をしていない」と言いたいようですが、
統計をとっても、「業績が良くて人件費を増やしている企業ほど配当を増やしている」という結果がでており、人件費を減らして配当増加という傾向はありません。
確かに配当性向100％以上という企業も存在しますが、ガバナンスコードの制定と共に変化してきています。
さらに、日本が、この原油高でもエネルギーや食料品を安定的に輸入できているのは、海外投資からの配当や利息が年間20兆円近くあるからです。
この額は、すでに貿易黒字よりはるかに大きくなっていて、日本経済は、すでに加工貿易型の勤労立国ではないことを認識すべきです。
株主還元を軽視すれば、日本経済は保てないということです。
そして、前原氏から「岸田ショック」の株式ボードをつきつけられると
「株価の動きについては、さまざまな要因があり、評価することは控えなければならない」
（俺のせいじゃねーよ！）
「経済政策に対して、市場関係者から懸念の声が出ているなら、誤解はしっかり解かなければならない」
と返答したようです。
どこに誤解があるのだろうか・・・
日本株上昇の一番の特効薬は、岸田首相の退陣かもしれません
