4月25日（木）
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
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https://www.eisai.co.jp/
エーザイ（4523）が反発しています。
同社は24日、米バイオジェンと共同開発した認知症治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」に関し、2024年1~3月期のグローバルでの売上収益が28億3,000万円となり、前四半期となる2023年10~12月期比で約2.7倍となったと発表しました。
好調な販売状況が収益面に及ぼすポジティブな効果を期待した買いが入ったようです。
東海東京インテリジェンス・ラボの赤羽高シニアアナリストは「実際の普及に向けて懸念も一部にあったなかで、販売や患者数の伸びを確認できたことはポジティブ。将来的な業績貢献への期待も高まっている」とみているようです。
http://www.sakura-rubber.co.jp/
櫻護謨（5189）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社は、24日、業績・配当予想の大幅上方修正を発表しました。
2024年3月期の営業利益は従来予想の6.6億円から11.3億円、前期比2.7倍にまで引き上げています。
消防・防災事業において、第4四半期に官公庁関連の受注が急増したことが背景となっているようです。
また、期末一括配当を従来計画の50円から90円へと大幅増額修正しました。
今年1月に続いての大幅上方修正が好感視されて投機資金が攻勢を仕掛けており、目先この勢いがどこまで続くか注目されます。
スマートバリュー（9417）がストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。
同社は、本日、さくらインターネット（3778）と行政システムのデジタル化を共同で推進するためのマーケティング活動について、基本合意書を締結したと発表しました。
さくらネットのIaaS型パブリッククラウド「さくらのクラウド」において、同社の自治体向けクラウドサービス群「ガブクラ」を展開します。
デジタル化推進のセミナーなどを共同で実施するほか、ガブクラで提供する地域情報プラットフォーム「SMART L-Gov」について、さくらのクラウドへ2027年末までに移行を完了させるとしています。
また、同社がウイングアーク1st（4432）と共同で開発を進める自治体向け公共施設予約システムに関しても、さくらのクラウド上での構築を推進します。
同システムは今月下旬のサービスリリースを予定するとしています。
株価は、昨年末12月5日高値の524円を目指すことになりそうです。
ニッポン高度紙工業（3891）が大幅続伸し、年初来高値を更新しています。
同社は24日引け後に、2025年3月期通期の連結業績予想を公表し、営業利益の見通しを前期比57.0％増の27億円としています。
主力のアルミ電解コンデンサー用セパレーターは、生成AI関連投資などによる通信設備関連分野や車載分野での需要拡大で売り上げが伸びる見通しです。
また、リチウムイオン電池用セパレーターなども回復の兆しがみられるとしています。
本日の悪地合いの中、同社株は寄り付いたあと売りをこなしながら急伸し高値圏で終えています。
一段高が期待できそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅反落！
ローソク足は、ほぼ全値戻しとなる「陰のたすき線」を形成し、75日線（38,121.92円）や5日線（37,629.54円）を割り込んでいます。
本日発表になった投資主体別売買動向では、地政学リスクの高まりとFED金融政策の不確実性が増して日経平均が約2500円急落した4/15-4/19週、海外投資家が日本株を現先合計で▲1兆1400億円（現物▲5900億円/先物▲5500億円）と大幅に売り越したことが発表になっています。
一方で買い下がったのは、個人投資家で現先合計で+1兆1200億円の買い越しになっています。
現物では現金/信用取引バランス良く+4500億円ずつ買い越しています。
その結果、本来相場が下落する時には減少しがちな信用買い残が4/19時点で4兆8,645億円まで積み上がっています。
上記は、東証プライムの信用買い残の多い順に並べたものですが、先週下落率の高かったものほど信用残が増加していることがわかります。
つまり、個人投資家は逆張りに徹している状態です。
この状態では、一段の下落で追証回避の売りがでて整理されるか、少しづつ戻り売りを消化して信用残が減少していくまでは、頭の重い相場が長期間続くことになります。
この流れを吹き飛ばすとすれば、GPIFかもしれません。
GPIFは5年に1度、基本ポートフォリオを見直しており、25年度は新たなポートフォリオが適用される年にあたります。
運用額がGPIFと同じく200兆円規模とされるノルウェー政府年金基金は23年3月末時点で全体の7割を株式が占めます。
カナダ年金制度投資委員会（CPPIB）にいたっては、同時点で株式比率が85%になっています。
GPIFの現在の基本ポートフォリオは、国内株式と外国株式、国内債券、外国債券の4資産でそれぞれ25%ずつを目安にしていますが、国内と外国を合わせた株式比率は50%で、ここに11%の乖離許容幅を加えても海外の年金基金と比べ高いとは言えない状況です。
野村証券の須田吉貴クロスアセット・ストラテジストは、「今回はインフレ定着下で初めての見直しになるため、債券よりもインフレに強い株式の保有を増やすとの見方につながっている」と指摘しています。
昨年は、GPIF等のリバランスと言われる信託銀行の現物株の売越額は6兆円を超えています。
GPIFが日本株の保有比率を12%から現在の25%に引き上げたのは10年前の14年10月ですが、当時は直前の14年夏ごろからGPIFによる株買い観測がしきりに聞かれ、海外投資家の買いにつながったようです。
足元の相場動向は、決算、日銀政策、米株市況次第と思いますが、相場の流れを変える救世主はGPIFかもしれません。
