3月25日（月）
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別】
京浜急行電鉄（9006）が大幅続伸になり、昨年来高値を更新しています。
同社は、22日に2024年3月期（今期）の連結純利益が従来予想の220億円から、前期比5.3倍になる840億円になりそうであることを発表しました。
政策保有株式や土地の売却などを進めることが寄与するとのことで、資本効率改善につながる前向きな内容と評価した買いが集まっているようです。
同社が進める品川駅（東京・港）周辺の再開発事業のために、同駅西口の土地の一部をトヨタ自動車（7203）に売却することが純利益を押し上げるようです。
トヨタは同地に建設するオフィス施設の一部を取得して29年度に新東京本社として開業する方針です。
証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長は品川駅について「リニア中央新幹線の起点となることからトヨタは好立地と判断したのだろう」と指摘し、「京急にとっても資産の有効活用につながる内容といえそうで評価できる」と語っています。
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スカパーＪＳＡＴホールディングス（9412）が大幅反発になり、上場来高値を更新しています。
24日付の日本経済新聞朝刊が、伊藤忠商事（8001）は「スカパーJが4月に設立するアニメ会社に出資する」と報じています。
伊藤忠の営業網を通じてアニメ製作を支援し、海外配信に注力するとのことで、同社の収益機会の増加に期待した買いが入っているようです。
同社が立ち上げる「スカパー・ピクチャーズ」に伊藤忠が約2割を出資する方針で、動画配信事業者に国や地域ごとのアニメの配信権を販売して手数料を得るほか、伊藤忠の販売網を活用して配信時期にうまく合わせたグッズ販売などにつなげるとのことです。
東洋証券の安田秀樹シニアアナリストは「北米や欧州、中東など世界で日本のアニメに慣れ親しんだ若者が増えており、海外でのアニメ配信による収益機会は大きい」と語り、スカパーJにとって伊藤忠のネットワークを活用できることは円滑な海外展開につながるとみているようです。
ファンデリー（3137）がストップ高まで買われています。
同社は先週末22日引け後に、NTT（9432）傘下のNTTアグリテクノロジーとの協業を開始すると発表しました。
NTTアグリテクノロジーが納品した規格外の野菜を使用して、ファンデリーの埼玉工場でコラボ商品を製造し、ファンデリーが運営するECサイトやNTT東日本本社ビル内のスマートストアなどで販売するとのことです。
業績拡大に繋がるとの見方で買いが流入しており、新値追いも期待されます。
イーディーピー（7794）が大幅高になり、5日続伸しています。
同社は先週末22日引け後に、新製品「量子デバイス開発用ダイヤモンド（111）単結晶基板」を4月1日に発売すると発表しています。
ダイヤモンド量子デバイスは現時点で基礎研究開発段階にありますが、年々その活動が拡大していることから、2024年度の販売は500個程度と想定しており、市場状況によっては生産能力を向上させることも検討するとしています。
株価は底値圏を形成していますが、上放れできるか注目されます。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅反落！
ローソク足は、売りのシグナルと言われる「三川宵の明星」を形成するも、短期抵抗線の5日線（40,372.45円）はギリギリキープしています。
ボリンジャーバンドをみると、+2σ（40,880.12円）を下回り、+1σ（40,134.40円）や中心線の25日線（39,388.67円）に向けた調整が想定されます。
今週は、27日が権利付き最終日で、配当取りや再投資の期待があるものの、GPIFのリバランス売りや、東証のガイドラインにより、決算期末日以前の5営業日は、実質自社株買いができないことなどもあり、弱含む可能性が高そうです。
週末には、ロシアのコンサート会場で発砲テロがおこり、イスラム国（IS）が犯行声明を出したにも関わらず、プーチン大統領はウクライナの関与を示唆し、ウクライナ侵攻への新たな大規模動員命令を正当化するのに今回の襲撃事件を利用するとの懸念が強まっているようです。
核兵器使用やNATOの参入など、ブラックスワンを予測しても仕方のないことではありますが、にわかにプットの売買が活発になり、日経平均と日経VIが負の相関になったことは、うなずけるところだと思います。
すでに、ロシアを除外した経済圏は出来ていますので、極端なことがなければ、数日でマーケットは織り込むものと思いますが、なにか新たなニュースが出れば、マーケットは大きく反応する可能性もあると思います。
例年3月末は弱含み、4月の新年度入りから切り返してくる傾向がありますので、今週は、じっくり押し目を狙う局面ではないかと思います。
【本日のトピック】
さて、前述のとおり、3月期末は、公的年金を預かる年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のリバランス（資産配分の調整）が予想されます。
GPIFは基本ポートフォリオとして国内外の株式と債券を25％ずつ保有することを目標としていて、例えば、国内株が30％、海外株が20％、債券が国内外ともに25％なら、国内株を売って海外株を買い、構成比を各25％に戻す操作をします。
根底には、どの資産が最もパフォーマンスがよいかを当てることはできないとの考えがあるからと言われています。
一方、GPIFは2013年度から運用利回り向上のため、株式や債券といった伝統的な金融資産とは別にREITやプライベートエクイティ（未公開株）、インフラファンドなどオルタナティブ（代替）資産への投資を増やしています。
GPIFはオルタナティブ資産全体の年金積立金全体に占める割合を最大5％に設定していますが、昨年12月末は1.53％にとどまり、増額余地は大きいものと思われます。
オルタナティブ資産全体では、約2兆8,000億円ほどですが、このうち不動産は約9,000億円ほどで、大半はREITと言われています。
東証REIT指数は3月14日終値で1695.87と昨年3月末比で5％安、昨年12月末比で6％安と値下がりしていたため、ここもとREIT指数が切り返してきたのは、GPIFの資産配分調整でREITが買い増しされているからだと思われます。
GPIFの投資手法は指数に連動したパッシブ運用が基本であるため、REITの再投資にしても時価総額の大きなものが買われることが想定されます。
時価総額が約9,000億円で、予想利回りが4.2％の日本ビルファンド投資法人（8951）や物流銘柄最大で予想利回りが4.1％の日本プロロジスリート投資法人（3283）あたりは狙い目と思います。
夏場以降、米国の金利低下が鮮明になれば、REITの利回りが脚光を浴びる可能性も十分あると思います。
ど真ん中のREITを資産に入れておくのも一考ではないかと思います。
