11月28日(火)
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別】
さくらインターネット(3778)が商いを伴いストップ高まで買われています。
同社は28日、同社が提供するIaaS型クラウド「さくらのクラウド」について、2023年度にデジタル庁が募集した「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に認定されたと発表しました。
これまでは、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、オラクルの米IT大手4社に限られており、日本企業が選ばれるのは初となります。
さくらネットの参入は2025年度までに必要な要件を満たすことを条件としており、同社はクラウドサービスの開発強化を進め、25年度中に政府クラウドとしての提供を目指すとしています。
株価は、業績へのインパクトなど期待感が先行する形で高騰していますが、やや過熱感も懸念される水準に達しており、慎重に動きを見たい処です。
双日(2768)が大幅続伸になっています。
同社は、27日の取引終了後、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画の基本方針を発表しました。
中計期間の3カ年平均の当期利益が1200億円超、自己資本利益率(ROE)は12%超などとする目標を示しています。
あわせて、5000億円超を成長投資に振り向けるとしたほか、株主還元方針については株主資本に対する配当の割合を示す調整後株主資本配当率(DOE)4.5%をベースとした累進配当にするとしています。
SMBC日興証券の森本晃シニアアナリストは27日付リポートで「今後の成長投資のリターンを注視する必要はあるが、配当の目線が大幅に切り上がる点を示唆しており、印象はポジティブ」と指摘しています。
同社計画に基づけば25年3月期の累進配当の出発点は148円と試算出来るとし、配当利回りは約4.8%の水準となる見込みとのことです。
利回り妙味の高まりが買い材料につながっているようです。
全保連(5845)が大幅高になり、上場来高値を更新しています。
同社は、27日に出資先のジャパンエンターテイメント(沖縄県名護市)と同社の筆頭株主である刀(大阪市)が、沖縄県北部でテーマパーク「JUNGLIA(ジャングリア)」を2025年に開業すると発表しました。
更に、全保連が28日正午、ジャパンエンターテイメントのテーマパークの名称決定に関して開示を行ないました。
全保連はJUNGLIAの運営会社となるジャパンエンターテイメントに2018年に出資しています。
「やんばる」の大自然を舞台とした体感型アトラクションやスパ施設などを構えるテーマパークの創設に向けたミッションに積極的に参画していくとしています。
刀は大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンの経営再建を進めた森岡毅氏が代表を務めています。
同社株は、これを機にジャングリア関連ということが市場に認知されたため、今後もジャングリア絡みの材料では度々物色される場面が出てきそうです。
西武技研(6223)が急騰し、ストップ高まで買われています。
同社は27日引け後に、EV向けリチウムイオン電池製造工場向けの大型案件を受注したと発表しています。
受注したのは低露点対応型デシカント除湿機であり、国内総合エンジニアリングサービス会社向けに約5億円、米大手EV自動車メーカー向けに約20億円としています。
国内は24年第4四半期から25年第1四半期に、海外は24年第2四半期にそれぞれ納入を予定しており、23年12月期の業績への影響はないとしています。
株価は、11月20日に年初来安値を付けたあとの戻り局面にあり、目先は2,000円台復帰を目指す動きとなりそうです。
ナガオカ(6239)が大幅続伸しています。
同社は27日引け後に、中国子会社が石油化学プラントなどの内部装置「スクリーン・インターナル」を大口受注したと発表しました。
受注金額は約3,800万元(約8億円)で、契約納期は2024年4月です。
会社側では、今回の受注は今期業績予想に織り込んでいないとし、生産計画の見直しを行うとしています。
同社は、10月にも約4億円の大口受注獲得を公表しており、業績の上振れ期待が高まっています。
利益確定売りをこなすことが出来れば、一段高も期待できそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は小幅続落!
ローソク足は前日に続いて高値と安値を切り下げて3本連続陰線を描き、「黒三兵」を示現しています。
下降2日目の5日線(33,457円)割れで大引けを迎えたことと併せて、強い売り圧力を感じさせます。
そして、日経VIが、2か月ぶりの低水準まで下落しています。
ある意味、市場が過度に安心しているという危険信号とも受け取ることができ注意が必要です。
【本日のトピック】
さて、日経平均は上値が重く上昇モメンタムが低下しつつあります。
6月のように海外投資家による幅広い銘柄に買いが入れば、同比率はバリュー株、グロース株共に上昇する筈ですが、今回は半導体など一部の大型グロース株が日経平均を押し上げただけで、大型株/小型株比率を新高値に押し上げるには至っていないことがわかります。
高値を更新するにはこれらの比率上昇を伴うような海外投資家の力強い現物買いが戻ってくることが必要です。
このまま、12月を迎えると、米国では株売り/債券買いのリバランスがでる予定ですし、日本も年末の損出し売りが頭を抑える可能性があります。
おそらく、12/4にあると言われるバークシャー・ハサウェイの年次報告書により、ウォーレン・バフェットが、日本株のどの銘柄を買っているかがわかれば、流れは変わると見る向きもあるようですが・・・
しばし、様子見しながらチャンスをうかがうのが得策と思います。