11月27日（月）
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別】
大正製薬ホールディングス（4581）がストップ高比例配分まで買われ、年初来高値を更新しています。
同社は先週末24日引け後に、MBOの一環として、創業家出身で副社長の上原茂氏が代表取締役社長を務める大手門社が非公開化を目的に、TOBを実施すると発表しています。
普通株式の買い付け価格は1株8,620円で、本日の株価はこれにさや寄せされています。
普通株式の買い付け価格は24日の終値（5545円）より約55%高く、買い付け総額は約7100億円となり、日本企業のMBOでは過去最大となる見通しです。
買い付け期間は27日から2024年1月15日までとなり、大正薬HDはTOBに賛同の意見を表明しています。
同社は、主力の大衆薬が伸び悩む中、非公開後はネット販売や海外事業を強化して経営を立て直す方針です。
株価は明日も一本値が想定されます。
ＴＯＰＰＡＮホールディングス（7911）が続伸しています。
25日付の日本経済新聞朝刊が「TOPPANは2025年度までの3年間で半導体関連といったエレクトロニクス製品の生産能力増強などに約600億円を投じる」と報じています。
半導体パッケージ基板の生産能力を22年度に比べて倍増させる方針で積極的な投資による将来的な収益拡大を期待した買いが優勢になっているようです。
また、26日の朝刊では、大阪・関西万博において、内外の来場者が言語の壁を超えて会話できる同社の自動翻訳システムは注目されるだろうと評しています。
株価は戻り売りを吸収できれば一段高も期待できそうです。
オキサイド（6521）が続急伸しています。
同社は先週末24日引け後に、韓国の国家研究機関である韓国光技術院（KOPTI）と光学部品の技術開発連携でMOU（Memorandum of Understanding）を締結したことを発表しています。
ここ産業界では日韓両国が交流を加速させる動きがあり、韓国 通商産業・エネルギー省が主幹となり、日韓合同の素材・部品技術開発プロジェクトが2024年から5年間行われる予定にあることなども背景にあるようです。
株価は、本日の大幅高で、2月3日からの下降トレンドを上放れた格好です。
楽天グループ（4755）がしっかりの動きです。
本日、同社社長の三木谷浩史氏が自身のXで、楽天モバイルの加入者数が600万人（含MVNO）を超えたことを明らかにしました。
今月発表した3Q決算では、9月末時点の契約回線数が551万件（含MVNO）だったことを公表していますが、2ヵ月弱で50万件程増えたことになります。
今期の契約回線数増減推移は、1-3月期は6万件増、4-6月期は17万件増、7-9月期は30万件増だったことから、足元で伸びが加速しているとの見方に繋がっています。
10月上旬に総務省は、楽天モバイルからプラチナバンド割り当てを求める申請を受け付けたと発表し、同23日には正式に割り当てを決定しています。
決算発表時、三木谷氏は、巨額の社債償還について「全く問題ない」と発言しており、順調な加入者増とともに安心感を呼んでいるものと思われます。
コンヴァノ（6574）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社は、先週末24日引け後に、筆頭株主である青木剛志氏を割当先として206万株（発行価額1株につき500円）の第三者割当増資を実施すると発表しています。
調達資金の約10.17億円は借入金の返済の他、社内システム・ITインフラの構築、DX推進費用や店舗補修費用などに充てる予定です。
また、同社は、2027年3月度を最終年度とする中期経営計画を発表し、最終年度に売上高56億円（24年3月期予想26億2,500万円）、営業利益5億1,000万円（同1,000万円）を目指すとしています。
本日は、これらを評価する買いが向かい、25日線（529.84円）を超過してきています。
75日線（603.32円）に向けた上昇が期待されるところです。
【テクニカル分析】
日経平均は反落！
堅調なスタートから値を消し、ローソク足は陰線で終了しています。
終値も、下向きに転じた5日線（33,453円）を下回ってきており、短期的な下落圧力の強まりが伺えます。
目先、3万4,000円前後が上限ラインとして意識される一方で、下値については25日線近辺の3万2,200円どころのボックス圏での推移が想定されるところです。
【本日のトピック】
さて、ブルームバーグによると、「米国で年末商戦が本格的にスタートするブラックフライデー（感謝祭の翌日）を前に、世帯収入が年間10万ドル（約1500万円）を超える消費者層では支出抑制の動きがあることが明らかになった。」と報じています。
リセッション（景気後退）回避で個人消費に大きく依存してきた米国経済にとって懸念材料となりそうです。
ウォルマートCEOのダグ・マクミロン氏が、16日のアナリストとの決算電話会議で、「米国において、今後数カ月にわれわれはデフレに見舞われるかもしれない」と語ったことも記憶に新しいところです。
現状は、適温相場といわれる「ゴルディロックス相場」が続いていますが、クリスマス商戦も不発ということになれば、リッセッション懸念が台頭し、「Badnews is Goodnews」が「Badnews is Badnews」として認識されるようになるでしょう。
NAAIＭ指数をみても、すでに80％近くまで回復しており、機関投資家のポジションも、腹いっぱいではないにせよ、かなり投資に資金をつぎ込んでいることがわかります。
「掉尾の一振」を期待したいところですが、米マーケットが、「利下げ催促相場」になる可能性も警戒しておいたほうがいいのかもしれません。
