4月22日（月）
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別株】
三菱UＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が反発しています。
19日に、日銀の植田和男総裁は米ワシントンで「基調的な物価の上昇が続けば、金利を引き上げる可能性が非常に高くなる」と述べたと報じられています。
早期の追加利上げを織り込む動きが出て、銀行株には採算改善に期待する買いが入ったようで、同社株のほか、三井住友FG（8316）やみずほFG（8411）も買われています。
楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは「国内では賃上げや物価上昇は進んできているものの、すぐに利上げできる状況ではない」と指摘し、銀行株も金利や世界景気の業績への影響を見極めたいとの見方が強まっているとして、金利上昇の思惑といったテーマだけでは株価が大きくは上がりづらくなっているとコメントしています。
ケミプロ化成（4960）が急伸し、ストップ高まで買われています。
同社は、前週末19日の取引終了後、2024年3月期の単体業績について、経常利益が計画を3,000万円上回る1億3,000万円（前期比7.4％増）で着地したようだと発表しました。
経常利益は減益計画から一転して増益で着地する格好になっています。
主力製品のプラスチック添加剤が想定よりも増加したほか、受託製造製品での追加受注の獲得が工場の稼働率改善につながり、生産休止費用が減少しています。
また、減損処理済みの資産の処分と圧縮を進めたことなども奏功したようです。
本日は差し引き80万株超の買いを残しており、年初来高値を目指すことになりそうです。
テックファームホールディングス（3625）が急反発になり、ストップ高まで買われています。
同社は、22日、AIを活用した最新の3D技術「3D Gaussian Splatting（ガウシアン・スプラッティング）」を採用した3Dモデル生成ソリューションを開発し、サービスの提供を開始したと発表しました。
同技術は、あらゆるアングルから対象物を撮影し、写真を元にコンピューターで解析、複数の視点の画像から3Dポリゴンを生成する従来の3D技術である「フォトグラメトリ」に対し、複数のアングルで撮影された画像データから3D空間を学習、リアルタイムにレンダリングし3Dシーンを生成する技術です。
「フォトグラメトリ」と比較し、従来の技術では再現が難しかった人の髪の毛や表情、衣服の素材感など細部まで生成可能で、撮影時間を3600分の1に、データ容量も約7割削減することに成功しています。
またブラウザ表示用の3Dビューワーも独自に開発し、既にECサイトに実装した顧客からは、ユーザーの商品体験向上が評価されているとしています。
なお同社では、アパレル業界、エンターテインメント業界、各種メーカー、ペット業界など幅広いジャンルでの利用を見込むとしています。
株価は3月6日の高値以降続いた調整局面を終えようとしています。
クリアル（2998）が大幅反発になっています。
同社は、19日、オーストラリア・シドニー近郊の総額3,950万豪ドルの物流施設開発プロジェクトにプライベートクレジットによる投資を実行したと発表しました。
シドニー近郊のキラウィーでのセルフストレージ及び倉庫の開発プロジェクトへの投資で、同社として初の海外案件です。
将来的には、海外のプライベートクレジット投資商品と自社のクラウドファンディングプラットフォームを融合させることを目指すとのことです。
また、同社は、同時に、東京都港区の販売用不動産を売却すると発表しており、これも好材料視されたようです。
売却価格は2024年3月期連結純資産推計値の30％相当額以上となるとしており、引き渡しは5月31日の予定になっています。
業績への影響額は、2025年3月期業績予想に織り込む予定としています。
株価は本日の大幅高で5日線が上向き、目先の底打ちを印象付けています。
【テクニカル分析】
日経平均は反発！
ローソク足は「陰の陽はらみ」を形成しており、明日の値動きが上寄りの陽線になった場合は短期的な底入れになる可能性がでてきています。
一方で、3日目が下よりの陰線になった場合は下降トレンド継続ということになります。
ボリンジャーバンドをみても、本日は反発したものの、-2σ（37,504.30円）を上回ることはできず、下向きのバンドウォークは終了していません。
こちらも、明日の値動きで-2σを超過して、下向きのバンドウォークを終了させることができるか注目されます。
【本日のトピック】
さて、今週の目玉は26日（金）の日銀政策決定会合になると思います。
大方の見方は「政策金利は据え置き」になっていますが、4月19日（金）夜にロイター通信が報じたところでは、2024年度の実質GDPは下方修正、コアコアCPIは2024年度と2025年度が1.9%から2%台に引き上げ、新規追加となる2026年度も2%付近になる見込みとのことです。
この見通しの通りであれば、植田総裁は3月のマイナス金利解除が正しかったとアピールしつつ、足元の為替動向を踏まえて、タカ派的なトーンの発言をすると思われます。
また、それを匂わせるように、植田総裁は19日、米ワシントンで開かれた20カ国（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、円安による輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率に影響を与える可能性に言及し、「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」とも語っています。
最大の注目点は国債買入方針です。
前回の会合の声明文では、現在と同じ規模の国債買入を続けるとの文言がありましたが、これが修正されたり、除外されたりすると、市場では「日銀が国債買入を自由に減額させて、短期金利は低く抑えながらも、長期金利を引き上げることで、円安を防ごうとしている」との連想から、為替相場ではサプライズ的な円高になるかもしれません。
一方で、今回、特段の金融政策の変更が見られなかった場合は、次回の決定会合が6月となるので6月まで円安を放置することになり、為替市場は利上げを催促する形で大きく円安に振れると思います。
節目の155円を超えれば、トリガーが発動し、一気に160円まで円安が進むとみる向きもあります。
このように円安が止まらずに、日銀が円安を止めるために利上げを行うような場合には、「円安が止まらない＝追加利上げ」の連想ゲームになり、これは日本株全体に大きなネガティブ要因となります。
これまでの円安は、日経平均採用企業の6割が輸出関連であるためプラスに作用してきました。
しかし、それは日銀の利上げを伴わない円安進行の場合であり、これから先の利上げを伴う円安は、日本株にとっては大きなマイナス要因になります。
したがって、今回の日銀政策決定会合では、為替がどちらかに大きく振れる可能性があり、どちらにしても株式マーケットにはマイナスに作用するでしょう。
本日は東証プライムの売買代金が4兆3,000億円まで減ってきたように、来週はGWに突入することを考えれば、積極的なポジションをとるところは少ないものと思われます。
今週末の日銀会合は、しっかりシートベルトを締めて臨みたいと思います。
