12月6日（水）
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別】
東洋炭素（5310）が急反発しています。
日本経済新聞電子版が5日、「東洋炭素は半導体製造装置の基幹部材を日本や米国で増産する」と報じています。
中国やイタリアなど世界各地で投資を決めていましたが、EV向けに炭化ケイ素（SiC）パワー半導体の需要が高まっており、更なる増産が必要になると判断したとのことです。
ウエハーを載せる台座となる「サセプター」と呼ぶ基幹部材を増産するとのことで、追加投資により、2028年までに生産能力を現在の約3倍に高める方針です。
市場では「半導体セクターでは製造装置などの主力銘柄に割安感が乏しくなり、材料や部材などの関連株に物色が広がってきている」との見方があります。
同社株は3Q決算が物足りずに失望されて派手に売られただけに、明日以降も戻り基調を続けられるのか注目されます。
富士通（6702）が急反発し、年初来高値を更新しています。
米通信大手AT&Tは4日、2024年からエリクソンや富士通と連携し、既存の携帯電話の通信網を異なるメーカーの機器を組み合わせて構築する「オープンRAN（ラン）」に統合すると発表しました。
富士通株は5日は地合い悪化で軟調になっていましたが、本日は改めて材料視する買いが入っているようです。
SMBC日興証券の吉積和孝氏らは5日付リポートで、富士通にとって「AT&T向けは新たな販路拡大とみられ、好印象」と評価しています。
東京電力（9501）が急反発しています。
原子力規制委員会は本日開いた定例会合で、事実上の運転禁止命令を出している柏崎刈羽原子力発電所のテロ対策の是正状況などが議論され、同会合内で同社の取り組みが評価された他、同社の原発事業者としての適格性が再確認されたことが伝わっています。
規制委が禁止命令を解除すれば、東電は再稼働に向けた最後のプロセスである新潟県への地元説明を進めることになります。
再稼働には地元同意が必要です。
同社株は、商いを伴った急騰になっていますが、柏崎刈羽原発の具体的な稼働時期は、なお見通せない状況で、11月6日の戻り高値（698.1円）を明確に上回ることができるか注目されます。
https://www.tamron.com/jp/
タムロン（7740）が大幅続伸し、年初来高値を更新しています。
同社は、5日、2023年12月期の業績上方修正、並びに増配を発表しています。
2023年12月期（今期）の連結純利益が前期比20%増の99億円になりそうだと発表し、年間配当予想も従来予想から45円引き上げ、170円（前期実績は120円）としています。
予想ベースの配当性向は35.6%となり、SMBC日興証券の皆川良造氏らは4日付リポートで「（配当性向は）会社目標の35%程度に沿った内容だが、過去の配当性向は35%をやや下回る水準で推移していたため、サプライズ」と評しています。
窪田製薬ホールディングス（4596）が、ストップ高まで買われています。
同社は本日、米子会社のクボタビジョンが開発する遠隔眼科医療用網膜モニタリング機器「eyeMO」に関して、インド企業のAUROLAB社と基本合意書を締結したと発表しています。
AUROLAB社がインド、パキスタン、アフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、モルディブ、ネパール、スリランカなどの市場で、低価格化した「eyeMO」の商業化に向けた製品開発・製造・販売に関するライセンスを窪田製薬ホールディングスから独占的に取得するとのことです。
あわせて同社は、中外製薬（4519）が資金提供を予定する特定臨床研究に向けて、IQVIAサービシーズジャパン（東京都港区）と「eyeMO」におけるベンダー契約を締結したとも公表しています。
株価は、業績寄与期待から大きく買われ、75日線（83.28円）を超過するなど新展開入りも示唆しています。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅反発！
ローソク足は大陽線を示現し、上向きに転じた5日線（33,274.28円）を上回ってほぼ高値引けで強い買い意欲を窺わせます。
しかしながら、空売り比率が5日の45.8％→36.7％に、一気に低下していることからも、買いの主体は、あくまで短期筋のショートカバーと思われます。
明日は一定の反動安圧力があることも想定しておくべきかもしれません。
【本日のトピック】
さて、米国ではJOLTS求人労働異動調査が発表になり、10月の米求人件数は2021年３月以来の低水準となり、労働市場が冷え込みつつあることを示唆する結果になりました。
その結果、米金利は一斉に下落し、ビットコイン等仮想通貨あたりは高騰しましたが、株はヨコバイに留まっています。
リセッションを警戒してか、以前のように「金利低下=株高」という反応が少なくなってきているように思います。
市場は7月が最後の利上げであったと固く信じ込み、来年5回の利下げがあることを織り込んでいます。
現状では、11月のFOMCでFRBが指摘した「長期金利上昇による金融環境の引き締まり」の状況は霧消していて、利上げの代替効果どころか、利上げ効果自体を薄めている状況です。
もし、8日の雇用統計でインフレの継続を印象づける結果が出た場合、マーケットには大きな衝撃がはしるでしょう。
日本株も、先導しているのが短期筋であることが伺えますので、米株が崩れればダイレクトに影響をうけるでしょう。
まだまだ予断を許さない状況が続きそうです。
