6月9日（金）
【相場概況】
【騰落レシオ】
【空売り比率】
【売買代金】
【米株市況】
【恐怖指数】
【Fear and Greed Index】
【業種】
【個別】
ビューティガレージ（3180）が大幅高になっています。
同社は、8日引け後に決算を発表しています。
2023年4月期の連結経常利益は前期比11.4％増の13.5億円となり、2024年4月期も前期比15.4％増の15.6億円に伸びを見込んでいます。
また、同時に、今期の年間配当は前期比4円増の24円に増配する方針を示しています。
ECサイトのUI/UXの進化・改善を進めていくことなどで、デジタル化促進が見込まれる美容業界の中での更なるシェア獲得などを目指す方針です。
株価は、4,000円どころの戻り売りをこなせるか注目されます。
室町ケミカル（4885）が急伸し、年初来高値を更新しています。
同社は、「バイオディーゼル燃料の精製方法」に関する特許を取得したと発表しています。
同社の他、水光技研社、健製作所社、RITA社との共同特許で、開発したバイオディーゼル燃料精製装置は2022年9月から販売を開始していて、今後も拡販を進めるとしています。
株価は直近安値圏レンジを明確に上放れていて、新しいトレンドが発生しそうな状況です。
イーディーピー（7794）が大幅反発になっています。
9日の日経新聞によると、トヨタ自動車（7203）とデンソー（6902）が出資する車載半導体研究のミライズテクノロジーズが、精密部品メーカーと電力損失の少ないダイヤモンド製パワー半導体の共同研究を始めたと報じられています。
また、同日の別記事では、佐賀大学の嘉数誠教授は人工ダイヤモンドを使った半導体デバイスを組み込んだ電子回路を作製したとのことで、190時間以上動作しても劣化は見られず電流のオンとオフを切り替える速さは10ナノ秒を切ることを確認したと報じています。
大電流を制御するパワー半導体として、EVや次世代高速通信規格「6G」向けに適用出来ると見て実用化を目指すとのことです。
これらの報道を受け人工ダイヤモンドの原料を手掛ける同社株に刺激になっている様子です。
ただ、同社は改正輸出貿易管理令の影響で4月から製品の海外出荷を保留している状況だけに積極的には買い難いとの見方も多いようです。
大物投資家が手掛けているという噂で、一時、一世風靡したアースインフィニティ（7692）が急伸しています。
同社は2023年7月期3Q決算を発表しています。
売上高が前年同月比26.9％増の42億1,300万円、経常利益は5億500万円（前年同期は4億4,100万円の赤字）となり、売上高、経常利益共に第3四半期累計として過去最高を更新し、経常利益は通期計画を上回っています。
相対契約や市場連動型の導入などのリスクヘッジの効果に加えて、燃料費高騰による燃料調整額の増加や顧客数の拡大などが寄与したとのことです。
同社株の需給をみると、貸付残が増加する中、株価が上昇しつつありますので、一段高につながるかもしれません。
パイオラックス（5988）が大幅反発になっています。
同社は中期経営計画の2025年3月期までの3期間は連結配当性向100％を目標に配当を実施するとしていましたが、それを1年延長し、2026年3月期までの4期間を連結配当性向100％を目標に配当を実施することにしたと発表しています。
当初目標に掲げていたROEと現状のROE水準の間で未だ乖離が見られることから、配当性向100％を1年間延長することにより、ROEおよびEVAスプレッドの向上に継続して取り組むとのことです。
これが好感されて見直し買いに繋がったようです。
また同社は同日、26年3月期を最終年度としてローリングした新たな中期経営計画を公表しています。
2026年3月期に売上高720億円（24年3月期見通しは630億円）、営業利益87億円（同40億円）に伸ばす目標を掲げています。
株価は一段高に繋がるか注目されます。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅反発！
5日線（32108円）を回復し、SQ値（32018円）も上抜いています。
ナイトセッションの日経平均先物は、32250円 +50円で戻ってきています。
しかしながら、陽線で終わりながらも、上影の長い「トンカチ」に似た足形になり、やや上値が重くなっていることが伺えます。
来週は6/13（火）に米ＣＰＩ 6/14（水）にFOMCを踏まえたパウエル議長会見 6/16（金）には日銀金融政策決定会合を踏まえた植田総裁会見など重要スケジュールが目白押しです。
日経平均自体は、買戻しも一巡してきていて、やや調整、もしくは小動きになる可能性もあると思います。
【本日のトピック】
さて、ここもとの日本株の上昇の要因の一つに、東証がPBR1倍割れの企業に「株価と資本コストを意識した経営」を要請したことがあげられるのは間違いないと思います。
実際、最近は自社株買いや増配を発表する企業も多く、そういう対策を講じた企業の株価は値上がりしているケースが多いと思われます。
現状東証には2,157社が上場していて、そのうち1,003社がPBR1倍割れになっているようです。
PBR1倍割れの企業がすべて1倍まで上昇すれば、日経平均は35,870円まで上昇してもおかしくないと見る向きもあります。
しかしながら、PBRを改善ということになると、ROEを高めるような中長期的な改革に取り組む企業と自社株買いや配当還元強化という短期的な戦略に取り組む企業が現れてきます。
投資家目線でいうと、自社株買いや配当還元強化は、わかりやすく、歓迎されやすいものと思われます。
現実、日本は欧米に比べて、PBR1倍割れの企業が多く、これまでは、短期的な政策でも歓迎され、株価の上昇につながってきました。
しかしながら、本来持続的な資本コストを意識した経営とは、効率的な投資が実を結び、ROEが向上することによるPBRの改善が本質のはずです。
次の成長のために投資されるべき資金が、自社株買いや配当に使われているのであれば、その企業の成長は止まってしまうでしょう。
これまで、日本の経営者は、あまりに株価に無頓着な、サラリーマン経営者が多かったものと思われます。
そういう意味では、今回の東証の提言は非常に効果があり、海外投資家の日本株再評価に繋がってきたと思われます。
しかしながら、そろそろ海外投資家も、短期的な政策だけではなく、持続的な競争力のある会社を選別物色する流れになってくると思われます。
指数売買のショートカバーが一段落すれば、その流れはより鮮明になると思います。
我々も、銘柄選別を行う上で、成長戦略が明確に示されているかを重視すべきで、単にPBRが安いというだけで選ぶ流れは終了しつつあるものと思います。
