7月6日(木)
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【Fear and Greed Index】
Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【業種別】
【個別】
神戸製鋼所(5406)が続伸し、株式併合を考慮すると、15年12月以来7年7カ月ぶりの高値水準となっています。
6日付の日本経済新聞朝刊が「神戸鋼は24年3月期の配当性向について従来の15~25%から引き上げを検討する」と報じていて、配当性向を高めた場合、今期の配当は年60円を超え前期(40円)に比べ20円以上の増配となる見通しとしています。
極東証券経済研究所の増渕透吾研究員は「神戸鋼は安定配当の方針であったため、意欲的に配当性向を引き上げる可能性があるという報道内容にはポジティブな驚きがあった」と評しています。
株価は先月半ばから高値圏保ち合いが続いていた処に本日一段高が見られ、地合いが落ち着いた際の反応が注目されます。
ラウンドワン(4680)が反発しています。
同社は、6月の月次速報を発表していて、国内の既存店売上高は前年同月比8.0%増と増収基調を継続したほか、減収が続いていた米国は増収に転じていて、株価の下支え要因になったようです。
同社株は先月7日に発表された5月の月次が弱い数字となって嫌気されて、それ以降弱含みの展開を続けていました。
それだけに今回の月次は良かったことから、本日の見直し買いに繋がっています。
明日以降も見直し買いが続くのか注目されます。
レオパレス21(8848)が大幅続伸になっています。
同社は、発行済み株式数の15.2%にあたる5,000万株、100億円を上限とする自己株式の取得実施を発表しています。
取得期間は7月6日から2024年1月5日までで、自己資本比率の改善、割安な株価水準などを考慮したことが自社株買い実施の理由としています。
高水準の自社株買いによる需給の改善を期待する動きが先行しているようです。
戻り場面にある株価に弾みが付いて、本日は25日線を突破してきています。
目先は75日線に向けた上昇が期待されます。
i-plug(4177)が大幅反発になっています。
同社は、新卒オファー型就活サービス「OfferBox」の6月の主要KPI速報を発表しています。
受注高(単月)は、早期定額型が前年同月比62.7%増の6.10億円、成功報酬型が12.7%増の1.24億円となりました。
企業登録数(累積)は31.4%増の15,047社、学生登録数(累積)は24年卒が14.5%増の230,920人、25年卒が25.6%増の70,618人でした。
株価は、目先年初来高値を更新していくか注目されます。
同社は、上期(22年12月~23年5月)決算を発表し、営業利益は前年同期比4.6%減の14億9,300万円になっています。
四半期ベースでみると第2四半期は増益で、大幅減益だった第1四半期から持ち直す形となっていて、足もとの利益改善が好感されているようです。
上期の売上高は同3.9%減の131億3,200万円で着地しています。
主力のコールセンター向け人材派遣サービスで需要回復が力強さに欠ける結果となり、全体の足を引っ張ったものの、障害者雇用支援やロジスティクスアウトソーシング、広域行政BPOなどのサービスを手掛けるビジネスソリューション事業は引き続き好調となりました。
株価は、安値圏での推移となっていましたが、本日、75日線を突破してきていて、新展開入りも期待できそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅続落!
陰線を形成し、25日線(32,909円)をも割り込んできています。
日経平均が+400円反発した先週、海外投資家は3週連続の売り越し▲1965億円(現物+3041億円/先物▲5006億円)になっていました。
リバランスの年金売りが想定外の少なさとなる中、足の速い海外先物投資家が売り上がり、上値を抑える要因となったようです。
特に、グロース市場で海外投資家の高水準の売りが続いているのが気がかりです。
6/26-30週に海外投資家は2週連続で売り越ししていて、売り越し金額は2020年10月以来となる大きさです。
日経平均が持続的な上昇を維持するには、やはり海外投資家の買いが継続するのが重要です。
今週は、海外の売りに対して値ごろ感から個人が買い向かっている可能性が高いと思われますが、これから本格化する決算発表を踏まえて、海外投資家の売買状況に変化があるのか注目されます。
そして、日経平均は、まさに正念場を迎えようとしています。
前述のように、25日線(32,909円)は下値支持線にならず、今後は重要なサポートとなる32,300円水準を維持できるのかが極めて重要になります。
同水準を割り込む動きになると、ダブルトップが完成してしまい下落トレンドがスタートすることになります。
欧州株やアジア株の上値が重くなる中、カギを握るのは米国市場かもしれません。