3月27日（水）
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別】
三菱地所（8802）が続伸し、昨年来高値を更新しています。
国土交通省は26日、2024年1月1日時点の公示地価を発表しました。
全用途の全国平均は前年比2.3%上がり、伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さになっています。
地価上昇が収益の追い風になるとの見方から、同社株や三井不動産（8801）、住友不動産（8830）など大手不動産株が買われています。
19日には日銀がマイナス金利政策の解除を決定しましたが､当面はなお､緩和的な金融環境が続くとみられていることが不動産株への買い安心感を誘っているようです。
一方で、不動産株が強いのは、日本が本格的なインフレ時代を迎えているからと指摘する向きもあります。
インフレに強い資産の代表格は株と不動産で、逆にインフレ時代に一番損をするのは現金・預金です。
インフレヘッジとして株や実物資産が買われているという見方です。
大型株が強いのも、大企業は大規模な設備、商品供給力、不動産、証券などを多く有するためであり、新興企業はそれらを持っていないから、大型株が選好されているとのことです。
現在のインフレ相場が今後も続くのかピーク付近なのかはわからないとしながらも、もし前者であるならば、大企業の集合体である日経平均をショートすることは、インフレ相場では最悪の選択肢であるとしています。
大日本印刷（7912）が反発しています。
27日付の日本経済新聞朝刊が「大日印は最先端半導体の国産化を目指すラピダス向けに回路形成に使う部材フォトマスクを2027年度に国内で量産する」と報じています。
ラピダスは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から受託した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の一環として回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートルのロジック（頭脳）半導体の開発を進めています。
同社が開発・量産するのは2ナノ品向けのフォトマスクであり、半導体の基板であるシリコンウエハーに回路を形成する露光工程で使います。
回路が描かれたフォトマスクを通して半導体基板であるシリコンウエハーに光を照射し、ウエハーに回路を焼き込みます。
2ナノ品のフォトマスクはTOPPAN（7911）も米IBMと組んで開発中で、26年の量産開始を目指すとしています。
西華産業（8061）が大幅反発になり、年初来高値を更新しています。
同社は、26日取引終了後、2024年3月期業績予想の修正を発表し、営業利益は従来予想の45億円から53億円（前期比14％増）に増額しています。
追加工事や納期前倒しの案件が積み上がったことや、主要国内外子会社が従来予想を上回る業績見通しとなったことなどが背景のようです。
また、総還元性向45％をめどとしていることから、年間配当金も従来予想の120円から150円、前期比60円増配予想に引き上げています。
株価は、目先は調整があるかもしれませんが、足元の業績および利回り妙味が高まったことで、上昇トレンドは継続されそうです。
メディカル・データ・ビジョン（3902）が急反発しています。
同社は、27日、診療情報や健康診断・人間ドックの結果を基に健康管理を促すPHR（パーソナルヘルスレコード）「カルテコ」に関して、ソニーグループ（6758）傘下のソニーネットワークコミュニケーションズが提供するAI予測分析ツールの技術協力を受け、機能を強化すると発表しています。
カルテコに付帯するサービスである「疾患リスクレポート」にAI技術を応用し、2024年9月までに発症リスク予測を6疾患から22疾患に拡大するとしています。
株価は、本日の大幅高で株価は先月急落時に空けた窓を埋めており、ここからが真価が問われる場面になりそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅反発！
ローソク足は陽線を描いて、5日線（40,655.79円）上を回復しています。
ボリンジャーバンドをみても、+1σ（40,316.98円）を割り込まず切り返した形になっています。
明日は権利落ちで、約260円ほど下落したところからスタートしますが、2月のように、+1σと+2σ（41,077.17円）の間でのバンドウォークに移れるか注目されるところです。
【本日のトピック】
さて、26日の米国市場は、終盤にかけて急落し、エヌビディア（NVDA）も7営業日ぶりに下落しました。
モルガンスタンレーによると、最近の株高を受け、年金は従来の資産配分レベルに戻すために世界の株式を約220億ドル（約3兆3300億円）売り、債券を170億ドル買う必要があるとし、四半期末を控えてのポジショニングとみられているようです。
ただ、エヌビディアが売られた割には、日本の半導体関連は、まちまちの動きで、あまり影響はありませんでした。
もともと、3/27の権利付き最終日は日本株は上昇しやすいと言われていました。
⓵個人投資家
『配当・優待権利取り』が活発。
3月は決算月なので配当金や株主優待狙いの買いが下支えすると言われています。
⓶GPIF（年金）などの機関投資家
『配当再投資の買い』
3/27〜28日の買い需要
過去最大の1兆2,000億円を大きく上回る見通しです。
・日経225先物に約2,000億円
・TOPIX先物に約1兆円
・MSCIの日本株指数の再投資 など
過去10年でも、権利付き最終日は9勝1敗で、比較的上昇率も高いことがわかります。
特に、大引けは、機関投資家の配当再投資の買いが入ることが知られています。
最近の権利付き最終日は
2022年 3月 高値引け
2022年 9月 後場の高値
2023年 3月 高値引け
2023年 9月 高値引け
になっています。
ところが、3/27の権利付き最終日は、大引けにかけて、大きく売り込まれました。
東証プライムは大引け1分前に1兆2,000億円の大商いをやっており、大引けの配当再投資の買いに売りをぶつけてきたようです。
売りをぶつけてきたのは、海外投資家の可能性が高そうです。
こうしたことは、いままでなかったことなので、どのような意図があるのか、わかりません。
単なるリバランス売りなのか、相場悪化を暗示しているのか・・・？
28日の大引けも注目されるところです。
