2月24日（木） 相場概況
東証一部の騰落銘柄数は値上がり824/値下がり1295
騰落レシオ（25日）95.17％
空売り比率 47.9％
売買代金 東証一部 3兆6281億円
マザーズ 1322億円
日経平均は昨年来安値を更新しましたが、騰落レシオは95.17％と高いままです。
ＶＩＸ指数は30を越えてきましたが、40を越えるようなパニック状態ではありません。
ある意味、マーケットが下落を容認し始めているといえるかもしれません。
業種
個別
海運株が奮闘していて、日本郵船（9101）や川崎汽船（9107）、NSユナイテッド海運（9110）などは逆行高になっています。
大型グロース株の一角に、見直し買いがはいり、東京エレクトロン（8035）やリクルートHD（6098）、キーエンス（6861）などは、しっかりの動きでした。
共同開発した新作ゲーム「エルデンリング」の発売を25日に控え、期待感からKADOKAWA（9468）とバンダイナムコ（7832）が大幅高になっています。
増配を発表した住友金属鉱山（5713）が4％を超える上昇になり、需要ひっ迫の思惑から大阪チタニウム（5726）や東邦チタニウム（5727）も急騰しています。
ロシアのウクライナ侵攻をうけて、防衛関連と目される石川製作所（6208）が一時ストップ高になるまで買われ、豊和工業（6203）も7％近い上昇になっています。
原油高騰を受けて、ＩＮＰＥＸ（1605）や石油資源開発（1662）が急騰しています。
ＪＭＤＣ（4483）の株譲渡に伴い、通期見通しの大幅上方修正と大幅増配を発表したノーリツ鋼機（7744）がストップ高まで買われています。
本日新規上場したBeeX（4270）は公募価格の2.3倍の初値でスタートし、その後も値を上げ高値引けで終わっています。
反面、レーザーテック（6920）やファナック（6954）、ファーストリテイリング（9983）など値嵩株の多くが売り込まれ、ソフトバンクＧ（9984）もアリババ株安を受けて7％近い下落になっています。
ロシアのウクライナ侵攻で、円安一服と原料高懸念から、ブリヂストン（5108）や横浜ゴム（5101）などタイヤ株が軟調になり、旅客需要後退からＪＡＬ（9201）、ＡＮＡ（9202）の空運株が値を崩しています。
マザーズ指数が年初来安値を更新する中、メルカリ（4385）やそーせい（4565）、JTOWER（4485）など主力銘柄が売り込まれています。
通期営業赤字に転落したビーマップ（4316）が急落し、直近騰勢を強めていたペルセウス（4482）やシーズメン（3083）がストップ安まで売り込まれています。
日経平均は5日続落！
1/27につけた安値26044円を割り込み、昨年来安値を更新しています。
昨日、MACDがデッドクロスし、ヒストグラムが陰転しましたが、直近3回、陰転したケースでは、高値から約7％前後の下落になっています。
今回、同様の7％の下落ということになれば、下値のメドは24597円ということになります。
上記価格帯チャートをみても、26000円を割ってしまうと、商いをあまりやってない真空地帯にはいるため、2010年の8月から10月のボックスの高値圏 24500円あたりまでは下落してもおかしくないと思われます。
日経連動銘柄については、トレンドが変わったのを確認してから仕込みにいくのが正解と思います。
さて、ご存じの通り、ロシアがウクライナ侵攻を開始しました。
日経平均は昨年来安値を更新し、ナスダックの先物も3％を超える大幅安になっています。
ロシア株は、停止になっていた市場再開と共に、50％安になっています。
ウクライナは、1994年の「ブタペスト覚書」により、核不拡散条約への加盟と核兵器の撤去が求められ、その見返りとして「米、英、露」の3か国が安全保障を提供することを合意しています。
フランス、中国も賛同し、別々の覚書でウクライナに安全保障を約束しています。
今回のロシアの侵攻は、この国際規約を明確に破ったものです。
日本も、ロシアとは国境で、北朝鮮は核開発にまい進しています。
決して、対岸の火事ではないと思うのですが・・・
立憲民主党の蓮舫議員に指摘されて、やっと「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」を開く岸田内閣に危機感を覚えるのは私だけでしょうか？
（ＮＳＣの結果は、邦人の安全確保とＧ７の連携ということです。確かに会議する意味なかったな・・なるほど。）
今回の相場は戦争そのものを織り込むことができたとしても、インフレが加速することを懸念していると思います。
そして、昨日のブログに、インフレのおおもとの原因は「人手不足」にあることを書きました。
「人手不足」というと、人材派遣が思い浮かびます。
しかしながら、人材派遣の代表格であるリクルート（6098）は、昨年大活躍したのですが、今年は大きな下落に見まわれています。
「人手不足」は、人の紹介で充当する段階を通り越して、働く労働力そのものの不足を問題視する段階にきていると思います。
これは、米国だけでなく、高齢化が進む日本にも当てはまる深刻な問題です。
したがって、これからは、一人当たりの生産性を向上させる「労働生産性向上銘柄」が注目されてくると思います。
いろんな銘柄があると思いますが、①産業用ロボット ②ＩＴソリューションで注目される銘柄がありそうです。
①産業用ロボット
ファナック（6954）、安川電機（6506）が代表格ですが
ダイヘン（6622）
ＩＤＥＣ（6652）
②ＩＴソリューション
アイドマホールディングス（7373）
プロジェクトカンパニー（9246）
マーケットが落ち着けば、注目されてくるセクターと思います。
監視しておいてもいいと思います。
