9月12日（月）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄1259/値下がり銘柄488
騰落レシオ（25日） 101.37％
空売り比率 39.5％
売買代金
東証プライム 2兆1699億円
東証スタンダード 915億円
東証グロース 1350億円
【恐怖指数】
恐怖と貪欲指数 - 投資家心理 |ティッカー (cnn.com)
【業種】
【個別】
米株高を受けて、主力グロース株が買われ、ファーストリテイリング（9983）やソフトバンクＧ（9984）、東京エレクトロン（8035）など指数寄与度の高い銘柄が買われています。
政府が来月までをメドに、新型コロナウイルスの水際対策で導入している1日あたりの入国者数の上限を撤廃する方針であることが報じられ、ＪＡＬ（9201）、ＡＮＡ（9202）の空運株他、西武ＨＤ（9024）、京浜急行（9006）など鉄道株、エアトリ（6191）、旅工房（6548）など旅行関連、三越伊勢丹（3099）、松屋（8237）など百貨店株などインバウンド関連銘柄が軒並み大幅高になっています。
1Qの連結営業損益が1.6億円と６四半期ぶりに黒字転換したgumi（3903）がストップ高まで買われています。
6/6のこのブログでも紹介したエクサウィザーズ（4259）株を、任天堂創業家一族を背景に持つファンド「Yamauchi-No.10 Family Office」が取得したと伝わり、場中値つかずのストップ高比例配分まで買われています。
任天堂ファンドは、同社を「中長期的な企業価値向上を実現できるスタートアップである」と評しています。
経営再建を巡って、医薬品メーカー1社と投資ファンド6社が支援する意向と報じられた日医工（4541）がストップ高まで買われています。
デジカメ向け光学ガラスの需要が堅調で今期業績予想の上方修正を発表したオハラ（5218）が15％近い急騰になっています。
反面、日経新聞でひっ迫していたコンテナ船の需給に緩みがでてきたことが報じられ、日本郵船（9101）や川崎汽船（9107）が逆行安になっています。
高配当狙いの買いが下値には入るものの、中間配当落ちには押し目買い意欲は衰えると見る向きもあります。
www.nikkei.com
原油は反発したものの、ウクライナが攻勢を強めていることが材料視されてか、ＩＮＰＥＸ（1605）やＥＮＥＯＳ（5020）、出光興産（5019）など原油関連が軒並み売られています。
クミアイ化学（4996）は3Q決算が大幅増益になったものの、通期見通しを据え置きにしたため失望を呼び、8％を超える急落になっています。
今期業績予想を一転減益へ下方修正したケア21（2373）が大幅続落になっています。
今期業績予想を下方修正し、赤字転落になることを発表したイトクロ（6049）が大幅安になり、上場来安値を更新しています。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅続伸！
ギャップアップからスタートし、25日線（28284円）も、あっさりクリアしています。
マドを3つ連続で開ける「三空踏み上げ」になっていて、3日で1000円以上上昇していますので、いったん下落してもおかしくないと思います。
しかしながら、MACDが陽転間近で、米株も勢いがありますので、調整があったとしても、25日線が下値支持線になる可能性はあると思います。
怖いのは、どうしても「金融所得課税」をやりたい岸田首相の執念かもしれません。
【本日のトピック】
さて、ここにきてウクライナの戦局が大きく動いてきています。
ウクライナ軍は、ロシア軍の補給拠点をたたき、北東部のロシア軍制圧地域の要衝の奪還に成功したようです。
ロシア国内でも要人の事故死が相次いだり、刑務所に服役する囚人を徴収したり、弱体化してきている様子が伺えます。
追い込まれたロシアが、小型核弾頭など大量破壊兵器を使用する懸念は残りますが、それがなければ、「ロシア軍ウクライナ撤退」ということにつながるかもしれません。
ウクライナ紛争が一定の決着ということになれば、マーケットは、一時的に大きく上昇するでしょう。
そして、「ウクライナの復興」がテーマになると思います。
いまのうちから、「ウクライナ復興関連銘柄」を考察しておいてもいいと思います。
①小松製作所（6301）
ウクライナに進出していた日本企業は57社あるようです。
その中で、「復興関連銘柄」として、いちばんわかりやすいのは小松製作所（6301）でしょう。
小松製作所は、5月の段階で、すでにウクライナの安全が確保できる地域に部品供給を開始しています。
②ダイキン工業（6367）
ダイキン工業（6367）は400億円を投じて、ポーランドにヒートポンプ暖房の新工場を建設していて、24年から生産する予定になっています。
ウクライナ紛争が決着すれば、前倒しになることもあり得ますし、当然ウクライナの復興ニーズを享受すると思います。
③住友商事（8053）
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp
住友商事（8053）はトヨタの自動車販売会社に出資しています。
23年3月期は、パイプライン向けの鋼管価格下落とロシアやウクライナでの自動車や建機の販売が見込めないことから減益決算の予想になっています。
ウクライナ停戦は、まだ先かもしれませんし、他にも銘柄はあるでしょうが、停戦後の戦略を考えておくのもいいのではないかと思います。
