10月17日（月）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄384/値下がり銘柄1391
騰落レシオ（25日） 93.0％
空売り比率 42.6％
売買代金
東証プライム 2兆4239億円
東証スタンダード 674億円
東証グロース 915億円
【恐怖指数】
恐怖と貪欲指数 - 投資家心理 |ティッカー (cnn.com)
【業種】
【個別】
野村証券の、ONEへのコンテナ運賃落ち込みの影響は限定的とし「ショートポジションを取るリスクは高い」という内容のリポートが材料視され、日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）が大幅高になり、北海道から沖縄まで幅広くホテルやレストランを展開する明治海運（9115）もインバウンド関連としてストップ高まで買われています。
米地銀MUFGユニオンバンクの個人・中小企業部門を米USバンコープに売却することが、米当局に承認されたことが好感された三菱ＵＦＪ（8306）が大幅高になっています。
インバウンド関連の買いが続き、三越伊勢丹（3099）やJR東海（9022）が年初来高値を更新し、東京都の「GO TO EAT」再開関連として物色されたRetty（7356）はストップ高まで買われています。
尚、Rettyは超小型の貸借銘柄で14日に注意喚起 本日後場から売り禁に指定されています。
踏み上げを狙った買いが入ったものと思われますが、明日以降物色が続くかは未知数と思われます。
通期業績見通しの上方修正を発表し、減益幅が縮小する見込みになったテラスカイ（3915）が急伸し年初来高値を更新しています。
kabutan.jp上半期の営業利益は下振れるも、通期予想の上方修正を発表した北の達人コーポレーション（2930）や3Q決算が好感された串カツ田中ホールディングス（3547）が大幅高になっています。
www.nikkei.com反面、米金融引き締めが警戒され、ファーストリテイリング（9983）やソフトバンクＧ（9984）など指数寄与度の高い銘柄が売られ、キーエンス（6861）やダイキン（6367）、信越化学（4063）などの主力株も売り込まれています。
原油などコモディティの下落を受けて、INPEX（1605）や石油資源開発（1662）、三井物産（8031）、伊藤忠（8001）などが大幅安になっています。
SHIFT（3697）は今期大幅増益の見通しを発表するも、前期に比べ増益率が鈍化することが嫌気され大幅安になっています。
ブルームバーグに、非公開化を巡る融資確保が難航していると報じられた東芝（6502）が軟調になっています。
同社はJIP（日本産業パートナーズ）主導の企業連合に優先交渉権を与え、買収額は2兆8000億円を想定していると報じられていますが、借入規模が巨額になることから頓挫する恐れもあると見られているようです。
今期も営業赤字が継続することになった出前館（2484）は一時ストップ安になるまで売り込まれ、1Qの実績から2Qが物足らないとみなされたリックソフト（4429）もストップ安まで売り込まれています。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅反落！
ギャップダウンからスタートし、「陽の陰はらみ」を形成しています。
明日の値動きが大切になりますが、本日5日線（26580円）を割り込まずに推移したことは、かなり底堅いと言えると思います。
明日以降、早期に25日線（27121円）奪回という動きになれば、短期トレンド転換が見込めますが、25日線トライに時間がかかる、あるいは25日線に頭を押さえられる動きになれば、まだまだ予断を許さない動きといえそうです。
【本日のトピック】
さて、目先の米国相場は10年国債利回り4％というのが、バロメーターになってくると感じています。
10年国債利回りが4％を超えてくるようなら、株などリスク資産を買わなくても、国債など無リスク資産で十分ということになり株は売られると思います。
株が買われるためには、金利が低下に転じるという期待が必要で、最終的には「FRBが利上げの手を緩めなければいけない」ということになります。
しかしながら、現状FRBはインフレに対し、先見性を失っている状況です。（自信を無くしている）
通常であれば、雇用が緩んでいる、時給が下がっている、などの先行指標をみてFRBが行動することが期待できるのですが、現状のFRB高官の多くが
「インフレ低下を見なければ利下げは考えられない」
というニュアンスのことを発言しています。
本来インフレ低下というのは、遅行指標であり、結果としてでてくるものです。
それが確認できてからしか利上げ停止を行わないとすれば、インフレ低下の前に起こるリセッション（景気悪化）は避けられません。
FRBの現状のスタンスが続くのであれば、○○ショックというような、何らかの破綻がおきなければ底打ちは確認できないのではと危惧してしまいます。
上記は、コアCPIが前月比（MoM）でどのくらいの上昇率が続けば、FRBの長期目標であるインフレ率2％を達成できるかというグラフです。
8月は前月比+0.6％、先日発表になった9月も前月比+0.6％でしたが、前月比+0.4％以内に収まってくれば、CPIの鈍化につながるようです。
過去においてCPIがピークを打った段階で、バリェーションが回復し株価が底をうっています。
FRBの姿勢を注視しながら、コアCPIをチェックしていくべきと思います。
米株の転換のタイミングとしては
①PERが14倍を割る
②コアCPIが減速する
③EPSが底を打つ
流れで①→②→③の順番で来るという分析もあります。
段階的にチェックしておくのは有効と思います。
それから、米国のインフレとは別に、ロシア情勢が西側諸国にプラスというような進展を見せれば、現状ロシアの破滅的シナリオに対するヘッジが市場に入っていると思われますので、一斉にショートカバーが入り大きな上昇をみせると思います。
ただし、米国のインフレ低下につながらないのであれば、一時的な上昇になるのかもしれません。
