4月6日（水）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄259/値下がり銘柄1545
騰落レシオ（25日） 98.20％
空売り比率 46.6％
売買代金 東証プライム 2兆7911億円
東証スタンダード 695億円
東証グロース 2233億円
【恐怖指数】
【業種】
【個別】
村上ファンド系列のシティインデックスイレブンスが実質的な筆頭株主になったと報じられたコスモエネルギー（5021）が13％を超える上昇になり、同ファンドが筆頭株主の富士石油（5017）も思惑を呼び10％の上昇になっています。
米長期金利上昇を受けて、三菱ＵＦＪ（8306）や第一生命（8750）など金融株の一角が逆行高になっています。
岸田内閣が「GOTO」改め「ワクワクイベント」を検討と伝わり、エアトリ（6191）やアドベンチャー（6030）、HIS（9603）、ラウンドワン（4680）などレジャー関連が大幅高になっています。
東証グロース株が軒並み売られる中、JTOWER（4485）やウェルスナビ（7342）が大幅高になり、ランサーズ（4484）もフリーランス支援に関するリリースを材料に急騰しています。
グローバルウェイのカカムーチョが5万株保有しており、社長が煽りまくる（同じ穴のムジナやな！）ピアズ（7066）が連日のストップ高！（PTSもストップ高）になっています。
上方修正を発表した山田コンサルティンググループ（4792）やマニー（7730）が急騰しています。
反面、ＳＯＸ指数大幅下落から、東京エレクトロン（8035）やレーザーテック（6920）、ディスコ（6146）など半導体関連がきつい下落になっています。
日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）の海運大手が大幅下落になり、ダイキン（6367）やデンソー（6902）などの主力株の下落も目につきます。
為替は円安が進行したものの、トヨタ（7203）やホンダ（7267）など自動車株には材料視されず大幅下落になっています。
東証グロース株の多くが下落していて、メルカリ（4385）やビジョナル（4194）、プレイド（4165）、BASE（4477）など東証グロースコア20に組み入れられている主力株が大幅安になっています。
スギHD（7649）や薬王堂（7679）などドラッグストア株が決算を材料に売り込まれていて、コスモス薬品（3349）やツルハHD（3391）も連れ安になっています。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅反落！
ギャップダウンからスタートし、レンジの下限として意識されていた75日線（27425円）をあっさり下抜けしてきています。
MACDもデッドクロス直前の動きになっており、3月からのリバウンド相場の終了を予感させます。
次の重要な下値メドは25日線（26741円）になり、この水準を守れない場合は、ベア相場の始まりということになりますので注意が必要です。
ご存じの通り、本日の大幅下落の要因は、ＦＲＢのブレイナード理事による、資産圧縮を「5月にも急ピッチで始める」という発言です。
昨日のブログでも、ニューヨーク連銀のウイリアムズ総裁が、5月の資産圧縮について発言していることを書きましたが、ブレイナード理事はＦＲＢの副議長に指名されている立場であり、「ハト派」として知られています。
「ハト派」のブレイナード理事が、利上げのみならず、資産圧縮についても、急ピッチでという言葉を使っているくらいですから、今晩のFOMC議事録についても、「タカ派」よりの議論がなされていることが想像できます。
3月からの米国相場の急騰は、ＦＲＢが想定よりハトであったためです。
今回のタカ派転向は、その前提が変わったことを意味しますので、米株の調整はやむなしと思います。
ブレイナード理事は、民主党員で財務長官候補にもなった人です。
今回のタカ派転換は、バイデンによる圧力が原因でしょう。
支持率が低迷するバイデンは、中間選挙前にインフレを退治する必要性に迫られています。
自身が公約する経済対策も、このままやってしまうとインフレを増長させることになるので取り組めません。
ＦＲＢに夏場までにインフレ退治をさせて、疲弊した経済に、大規模経済対策を打ち出し、選挙対策にするというのがバイデンの腹づもりではないでしょうか？
いずれにしても、マーケットには試練が訪れるのではないかと思います。
【本日のトピック】
さて、波乱が予想されるマーケットになりそうですが、私はどんなマーケットにもチャンスはあると思っています。
例えば、本日1624円/前日比111円（+7.34％）になっているマニー（7730）です。
同社は昨日引け後に、第2四半期累計連結業績を発表していて、
売上 89億4400万→前年同期比16.2％増の96億5000万。
営業利益 26億9200万円→同15.2％増の30億7000万。
純利益 17億7100万→同15.7％増の23億3000万。
に上方修正しています。
そして、修正の理由の中に「為替差益」をあげています。
恐らく、これから銘柄選択をする上で、「好業績+円安の恩恵」を受ける会社が選別されると思います。
輸出比率が高くとも、原材料高で利益が相殺されるところや、生産拠点の多くを海外に移転しているようなところは該当しません。
オリジナルな商品・サービスを国内で生産し、海外に輸出しているようなところがいいと思います。
テーマ性があれば、なおいいでしょう。
そのような銘柄を選定しておいて、マーケットが荒れたときに安い水準で仕込むことが出来れば勝機は広がると思います。
【おまけ】
