8月20日 相場概況
東証一部の騰落銘柄数は値上がり693/値下がり1411
騰落レシオ(25日) 76.33
売買代金 東証一部 2兆8305億円
マザーズ 1200億円
騰落レシオは76.33まで下落してきましたが、相場が底打ちになるケースでは75以下になることが多いようです。
上記のように、明日75以下になるためには1550銘柄以上の値下がりが必要なため、底打ちには、もう一段の下落が必要になりそうです。
売買代金も2兆8305億円まで増えてきていますが、セリングクライマックスというには、物足らないと感じます。
日経VI 21.51 +0.67(+3.21%)
VIX 18.56 -3.11(-14.35%)
米株上昇によりVIXが20を切ってきており、一息ついたという感じです。
ナイトセッションの日経先物も27240円まで回復しています。
業種 電気・ガス、陸運、その他製品などが上昇。
海運、輸送用機器、非鉄金属などが大幅下落。
個別 任天堂(7974)やソニーG(6758)などゲーム関連が逆行高になり、新作スマホRPG「メメントモリ」をリリースしたバンクオブイノベーション(4393)が一時ストップ高になるまで買われました。
原油価格上昇一服を材料に、東電HD(9501)などの電力株や、京王電鉄(9008)や京浜急行(9006)などの鉄道株がしっかりの動きです。
昨日に引き続き、塩野義製薬(4507)や第一三共(4568)など薬品株が買われています。
その他、SMBC信託銀行と業務提携の観測が流れたアイ・アールジャパンホールディングス(6035)が大幅上昇になり、コロナ感染の自宅療養者増加に伴い、酸素吸入装置の需要が高まるとの思惑から、フクダ電子(6960)が急騰しています。
反面、生産調整を正式に発表したトヨタ(7203)が前日からの売りが止まらず4%を超える下落になり、グループのデンソー(6902)も全市場4位になる大商いで9%近い下落になっています。
日産自動車(7201)やホンダ(7267)、マツダ(7261)など、他の自動車株も軒並み売り込まれ、ファナック(6954)や三井物産(8031)など景気敏感セクターも大きく下落しています。
中国規制強化リスクがくすぶるソフトバンクG(9984)が3%を超える下落になり、日本郵船(9101)や商船三井(9104)など大手海運株の急落を受けて、今週動意づいていた栗林商船(9171)や大運(9363)などが急落。玉井商船(9127)はストップ安まで売り込まれています。
また、本日新規上場したシイエヌエス(4076)とフューチャーリンクネットワーク(9241)は、いずれも初値をつけた後ストップ安まで売り込まれています。
日経平均は年初来安値更新!
しかしながら、前述のとおり、先物はナイトセッションで26850円まで売られた後、米株高もあり27240円まで切り返して終わっています。
来週は、さしあたって反発にはいると思われますが、上述の騰落レシオや売買代金、上記のRSIの数値などからも、週末の下落でセリングクライマックスを迎えたとは思っていません。
したがって、リバウンドも限定されると思われ、上記の25日線(27730円)、まもなくデッドクロスすると思われる200日線(28111円)、75日線(28381円)あたりでは頭が抑えられるのではないかと思います。
日柄的には、8月末~9月初旬に重要局面を迎えると考えていて、次に下押しした時に、下値切り上げで底値入りにはいるのか、底割れしてしまうのか見極める必要があると感じています。
ただ、先週もマザーズ指数は、わずかながらプラスで終わっており、底堅くなってきたと思われる銘柄も出てきています。
小型株から先に底入れするパターンも考えられ、十分戦略を練っておく必要があると思います。
さて、マーケット動向を占ううえで、来週は日米ともに重要イベントが目白押しになります。
なかでも注目されるのは、米国の予算審議とジャクソンホール会議です。
23日~24日におこなわれる予算審議は11日に上院が承認した3.5兆円規模の予算が下院で可決されるかが焦点です。
民主党内から、造反議員が4人以上でれば、否決ということになり、バイデン政権の大規模な経済対策が遠のくことになり注意が必要です。
ジャクソンホール会議については、27日のパウエル議長の講演が注目されます。
一部の連銀総裁から9月のFOMCでテーパリングを決定するべきとの意見もでていますが、もし、9月に決定するなら、マーケットに与える影響を考慮して、パウエル議長のなんらかのコメントがでるはずです。
恐らく、コロナ感染拡大が懸念されている状況ですので、これまで通り、テーパリングについては、慎重な姿勢は崩さないと思われますが、万一、タカ派発言がコメントされれば、マーケットは22年中の金利上昇を再び想定することになり、大きく動揺するのではないかと思います。
日本では、22日に横浜市長選挙、26日に自民党総裁選日程が決定されます。
横浜市長選挙の争点はIR法(カジノ法案)と言われています。
現職はカジノ誘致に賛成の立場ですが、菅首相が推挙する小此木氏は反対を表明しています。
菅首相のお膝元である横浜で、小此木氏が勝利すれば、低迷が続く菅政権の追い風になり、政治リスクがやや後退すると思われます。
そうなれば、9月上旬に経済対策 その後解散総選挙となる可能性がでてきて、マーケットにはプラスに作用すると思われます。
上記の通り、過去においても衆議院総選挙期間中は、マーケットは上昇する傾向があります。
小此木氏が敗北ということになれば、菅首相の支持率低下に歯止めがかからず、選挙の日程も流動的になると思われます。
マーケットが底入れか底割れになるかを決定づけるイベントにもなりかねず注意が必要と思います。