10月21日（木） 相場概況
東証一部の騰落銘柄数は値上がり323/値下がり1786
騰落レシオ（25日）73.60％
空売り比率 44.9％
売買代金 東証一部 2兆4488億円
マザーズ 1568億円
業種 全33業種下落。 空運、精密機器、電機機器が特に弱い動き。
個別 ＫＤＤＩ（9433）やＮＴＴ（9432）など通信株の一部がしっかりの動きになり、東邦亜鉛（5707）や住友鉱山（5713）など非鉄株の一部にも買いが入りました。
上方修正を発表したシステムロケーション（2480）やコア（2359）が大幅高になり、同じく上方修正を発表した川本産業（3604）はストップ高比例配分になっています。
ファミリーマートが全国の郵便局内に無人決済コンビニを設置するという報道を思惑にサインポスト（3996）がストップ高まで買われています。
反面、ＡＳＭＬの株価下落を受けて、レーザーテック（6920）や東京エレク（8035）、アドバンテスト（6857）など半導体関連が総崩れになりました。
指数寄与度の高いファーストリテイリング（9983）やソフトバンクＧ（9984）が売り込まれ、円高を嫌気してトヨタ（7203）やホンダ（7267）など自動車株も売り込まれました。
アフターコロナ関連も売り込まれ、グローバルダイニング（7625）やクリレスＨＤ（3387）などの外食株やエアトリ（6191）やオープンドア（3926）など旅行株も大幅安になっています。
下方修正を発表したカカクコム（2371）が売り込まれ、直近買われていた光陽社（7946）や倉庫精練（3578）なども大きく値を下げています。
日経平均は大幅反落！
25日線（29098円）はおろか、200日線（28793円）もあっさり割り込んでいます。
本日は13時過ぎから、一気に売り込まれました。
衆院選で与党が議席を減らす可能性が高いと報道されたことが原因と言われていますが、例のごとく海外ファンドの売り崩しと思われます。
上記は外国人の売買動向です（現物+先物）
ここから、先物の部分を取り払うと上記になります。
現物の売買状況は、ほぼ横一線で変わりません。
つまり、外国人は現物の売買をほとんどやっていないということです。
先物を使って、短期の売買でマーケットを振り回しているというのが現状と思われます。（本日の売り仕掛けはバークレーズと野村です。）
売買高が少なければ、マーケットを動かすのは容易です。
ＳＱまでは、まだ時間がありますので、すぐに28000円のプットの回収に動くかどうかはわかりませんが、タイミングを見て売りを仕掛けてくる可能性も十分あると思います。
米株や中国株の動きいかんによっては、大きな下落になる可能性もあると思いますので注意が必要と思います。
そして、厄介なのは中国です。
中国恒大がデフォルトになっても、リーマンのようなことにはならないと問題視しない論調が多いようですが、日本マーケットには深刻な影響をもたらす可能性が高いと思います。
上記は、ここもとの中国の重要経済指標です。
住宅価格が大きく落ち込む中、クレジットインパルス（ＧＤＰに対して、中国企業がどれだけお金を借りているか）も-8％近くまで下落していることがわかります。
そして、ＣＡＰＥＸ（設備投資のための支出）も-30％近くまで下落しています。
上記は中国のＰＰＩ（卸売り物価指数）とＣＰＩ（小売物価指数）ですが、サプライチェーンの混乱で卸売り価格は上昇しているのですが、小売価格は政府が統制しているため、価格転嫁ができません。
したがって、企業の体力がどんどん削られているという状態です。
それでも、従来なら不動産収入でまかなうことができたのですが、恒大問題に象徴されるように、住宅価格は大きく下落していますので、不動産収入は入らなくなっています。
したがって、コロナにメドがついたにもかかわらず、上記のように企業の設備投資は減る一方です。
中国では、すでに、不動産だけでなく、ロボッティクスとかNC工作機とかの工場の設備投資にかかわる株価が大きく下落してきています。
上記は、先日の日銀短観からの大企業の経常利益計画ですが、上期は素晴らしい成績ですが、下期、特に製造業や加工組立業の下期は厳しい見通しになっています。
もちろん、すべてが中国の影響ではないのかもしれませんが、中国依存の高いファナックや安川電機は深刻なダメージになるのではないでしょうか？
銘柄選びにおいても、中国のサプライチェーンを抱えている会社は避けたほうが賢明かもしれません。
