12月8日（水） 相場概況
東証一部の騰落銘柄数は値上がり1195/値下がり904
騰落レシオ（25日） 78.04％
空売り比率 40.5％
売買代金 東証一部 3兆0620億円
マザーズ 1872億円
業種
個別
SOX指数急騰を受けて、レーザーテック（6920）や東京エレク（8035）、ルネサス（6723）など半導体関連が大幅高になっています。
グロース株が総じて強く、任天堂（7974）やソニーＧ（6758）などゲーム株が物色されています。
関節リウマチ薬の「アクテムラ」が欧州で重症コロナ治療薬として認証を受けたと発表した中外製薬（4519）が急伸しています。
三井化学と資本業務提携を発表した日本ＭＤＭ（7600）やＫＤＤＩ傘下企業と連携を開始すると発表したショーケース（3909）が大幅高になっています。
前日ストップ安まで売り込まれた関西スーパー（9919）は9.5％高になる大幅反発になっています。
反面、寄り付きは強い買いが入った日本郵船（9101）や商船三井（9104）は利益確定売りが優勢になり一転下落で終わっています。
トヨタ（7203）は終日弱含み、主力株のなかで逆行安になっています。
政府の住宅ローン減税見直しや中国恒大集団の債務不履行問題が嫌気され、三井不動産（8801）や三菱地所（8802）など不動産株が大幅安になっています。
前日メタバース事業を開始することを発表してストップ高になった理経（8226）が一転14％を超える下落になり、前期計画が下振れとなったギグワークス（2375）も急落しています。
カカムーチョことグローバルウェイ（3936）がストップ安比例配分になり、直近上場のＧＲＣＳ（9250）も後場から大きく値を崩しています。
日経平均は大幅続伸！
200日線（28903円）近くまで上昇する下ヒゲ陽線を形成しています。
週足における52週線（28751円）も、本日上抜けてきており、週末において、現水準以上を保てれば中期上昇トレンドは崩れていないことになります。
しかしながら、本日は東証一部の4割以上の銘柄が値下りしていることからも、先物主導の値上がりであった可能性が高いと思います。
ここもと、先物を売り越ししていた、みずほやゴールドマンの先物買いが入っていることからもメジャーＳＱに向けたポジション調整の買戻しであろうと思います。
上記のように、信用買い残も3兆7000億に達しており、上値の重い状況が続きます。
加えて、米国の強気相場の40％は自社株買いで説明できるとのリサーチがありますが、今年の自社株買いは12/10で終了します。
「掉尾の一振（とうびのいっしん）」を期待したいところですが、来週以降、依然としてマーケットが調整する可能性は払しょくできていません。
来年にむけて、年末高になるためには、長期の現物買いを呼び込む政策が必要と思われます。
さて、日本株が上昇トレンドを取り戻すためには、どうしてもソフトバンクＧ（9984）の復活が必要になります。
東証時価総額ランキングも第7位になりますし、日経平均寄与度も第3位に位置しています。
ご存じのとおり、ソフトバンクＧは12/6に年初来安値更新しています。
下落の理由としては
①米金利上昇を起因としたグロース株安
②米当局によるエヌビディアのアーム買収差し止め
③中国Didiの米国上場廃止（ソフトバンクGが21％所有）
④アリババ等 出資企業株価下落（アリババはピークの時価総額24兆円→8兆円まで下落）
などがあげられます。
そして、12/3の信用倍率は18.69倍になり買い残が売り残をはるかに上回る状況です。
しかも、株価下落とともに、売り残が減り、買い残が増えています。
需給が整理されず、将来の売り圧力が高まっていることを意味します。
個人投資家の人気の高い銘柄ですので、ソフトバンクＧ低迷は個人投資家の資金循環を悪化させます。
しばらくは苦しい展開と言わざるをえません。
ただ、本日ソフトバンクGは11月に自社株買いを278億円実施したことを発表しています。
上記は、これまでソフトバンクＧが実施してきた自社株買いの推移です。
今年の5月まで実施していた2.5兆円プログラムの時に比べ、月間の買い付けが、ずいぶん少ない金額です。
計画どおり、総額1兆円の自社株買いを実施するなら、今後自社株買いの金額が増えてくる可能性があります。
逆に言えば、自社株買いをやらなかった期間株価が下落している状態であったとも言え、自社株買いを積極的におこなうのであれば株価上昇の強力な要因になります。
ブルームバーグなどは、ソフトバンクＧのビジネスモデルが崩壊してきていると手厳しい記事を掲載していますが、孫社長は、中国の投資は20％程度 批判は気にしないと言及しています。
そして、最近はインドに1兆円投資し100万人の雇用を生んでいることを発表したり、上記メタバースビジネスも強化する模様です。
パソコン雑誌の会社から、日本を代表する企業に成長してきた同社ですが、これまでも、巨額の投資や借金について、たびたび批判されてきた歴史を持ちます。
そのたびに、時がたてば英断であったとの評価を得てきた同社ですが、今回も先行投資が評価されてくる状況が見えてくれば、その時こそ日本株が新値を取るときかもしれません。
