11月9日（火） 相場概況
東証一部の騰落銘柄数は値上がり400/値下がり1719
騰落レシオ（25日） 90.36％
空売り比率 41.7％
売買代金 東証一部 2兆7458億円
マザーズ 1812億円
S＆P500が高くともＶＩＸ指数が上昇しています。
業種 情報・通信、鉄鋼、鉱業の3業種のみ上昇。
繊維、ゴム製品、海運など下落。
個別 1兆円の自社株買いを発表したソフトバンクＧ（9984）が10.5％の上昇になり、主力どころでは太陽誘電（6976）やＺＨＤ（4689）などが、しっかりの展開でした。
前日 大林組や清水建設のさえない決算で連れ安していた鹿島（1812）が上方修正、大成建設（1801）が自社株買いを発表して急騰しています。
足元で騰勢を強めていたアスタリスク（6522）が全市場８位に入る大商いで10％を超える上昇になりました。
上期が大幅増益になったいすゞ自動車（7202）が年初来高値を更新し、通期見通しを大幅に引き上げた日本電波工業（6779）がストップ高まで買われています。
子会社設立報道が好感されたＤＬＥ（3686）が急騰し、日経新聞で報道された、オーケーによる買収期待が再燃した関西スーパー（9919）がストップ高になっています。
反面、ファーストリテイリング（9983）が３％を超える下落になり、日本郵船（9201）など海運株、ファナック（6954）やルネサス（6723）なども弱い動きになりました。
東レ（3402）が通期見通しを引き上げたものの、純利益の小幅な修正にとどまったことが失望を呼び大幅安になっています。
通期の純利益見通しを引き下げた川崎重工（7012）や上期の赤字幅が拡大する見込みになった青山商事（8219）が急落しています。
上期が大幅増益になったものの、通期見通しを据え置いた飯田ＧＨＤ（3291）が10％を超える下落になり、上期が減益となったダイワボウＨＤ（3107）も10％近い急落になっています。
上方修正を発表したグローバルウェイ（3936）は買いが先行したものの失速し６％を超える下落になり、カカムーチョことグローバルウェイＣＥＯのつぶやき銘柄のクックビズ（6558）もストップ安まで売り込まれています。
日経平均は3日続落！
5日線（29543円）が下向きに転じています。
前日の陰線高値を上回る局面もあり、「押え込み線」となるかと思いきや、買いが続かず、4日連続の陰線となっています。
ソフトバンクＧ（9984）一銘柄だけで、日経平均を136円引き上げていますので、ソフトバンクＧの上昇がなければ、350円以上の急落になっていたことになります。
今晩の米株動向次第では、下方のマド埋め（29000円）や25日線（28818円）あたりまでの下落も覚悟しておいたほうがいいかもしれません。
さて、日本株は連日、ほぼ寄り天となる陰線となり、なかなか買いが続かない状況になっています。
アノマリーでは11月は日本株は買われる月になっていて、2012年以降、11月は8年連続「陽線」となっています。
上記のように、米株が連日高くとも、買いが続かない要因は何でしょうか？
私が考えるに、ひとつは週末に発表されると言われる政府の景気対策だと思います。
いまのところ、景気対策の規模は30兆円くらいと言われています。
もともと使い残しの真水部分が20兆円ほどあると言われていて、なかには、50兆円くらいの規模になる可能性もあると予想するアナリストもいました。
ところが、どうも、10万円の給付金の論調を聞いていても、政府は出し惜しみをする傾向があるように思います。
政府が掲げる、成長と分配の好循環を生み出す「新しい資本主義」についても、今一つ成長の部分が弱すぎるように感じます。
「利益をあげてこそ分配にもお金が回せる」のではないかと思います。
そして、もう一つは11/12の早朝に発表になるＭＳＣＩの定期見直しです。
大和証券のレポートによりますと、今回は新規採用が2銘柄、除外が17銘柄になると予想されています。
前回、5月の定期見直しの時には、新規採用がゼロ 除外銘柄が29銘柄にもなりました。
この時には、約8200億円もの資金流出の要因となり、日本株の下落要因となりました。
しかも、除外された銘柄は、その後、約3か月ほど売られ続ける銘柄が多かったようです。
今回、採用の候補となる銘柄はオープンハウス（3288）とベネフィット・ワン（2412）です。
オープンハウス（3288）は、一時社長のパワハラ疑惑で下落したこともありましたが、その後大きく上昇しています。
ベネフィット・ワン（2412）は企業の福利厚生を代行する会社で急成長している会社です。
ただ、2銘柄とも、すでにＭＳＣＩ採用を当て込んで買われている可能性もありますので注意が必要です。
それに対して、上記が除外候補の17銘柄になります。
ＭＳＣＩから除外になりますと、その後も継続的に売られる可能性がありますので注意が必要です。
