10月11日（月） 相場概況
東証一部の騰落銘柄数は値上がり1834/値下がり295
騰落レシオ（25日） 107.29
空売り比率 44.6
売買代金 東証一部 2兆7085億円
マザーズ 1058億円
業種 海運、空運、鉱業が３％を超える上昇。
電気・ガスの1業種のみ下落。
個別 ソフトバンクＧ（9984）が５％高になり、日本郵船（9101）、商船三井（9104）など個人投資家に人気の銘柄が強い動きになりました。
ＴＳＭＣと半導体工場を共同建設することに関して、日経新聞が大きく取り上げたことから、ソニーＧ（6758）が４％を超える大幅上昇になっています。
レジャー関連に見直し買いが入り、ＪＡＬ（9201）やＡＮＡ（9202）、ＨＩＳ（9603）などが大幅高になりました。
原油高を受けて、ＩＮＰＥＸ（1605）が続伸し、円安を受けてトヨタ（7203）や日産（7201）、ＳＵＢＡＲＵ（7270）など自動車株が物色されました。
１：４の株式分割を発表したＳＡＮＳＡＮ（4443）や
小学校における「令和4年度 全国学力・学習状況調査」の委託事業を落札したと発表したＥｄｕＬａｂ（4427）が急騰しています。
昨日、このブログで紹介したプロジェクトカンパニー（9246）はいきなりストップ高になっています。
反面、米長期金利上昇がグロース株に逆風との見方から、レーザーテック（6920）や東京エレク（8035）など半導体関連が売り込まれ、エムスリー（2413）やメドレー（4480）など医療系グロース株も売り込まれています。
注目された安川電機（6506）は上方修正を発表するも、コンセンサスに届かなかったとのことで２％近い下落になり、３Ｑ大幅増益になったＯＳＧ（6136）も逆行安になりました。
再生エネルギー関連のイーレックス（9517）やレノバ（9519）などが売り込まれ、四半期決算の利益の積み増しが物足らないと失望を呼んだファーストブラザーズ（3454）も５％を超える下落になりました。
日経平均は3日続伸！
寄り付き直後は軟調に推移したものの、急速に持ち直し中陽線を形成しています。
10/5の下落で形成したマドを埋めた形になっていて、とりあえず底入れに一歩近づいた状況です。
5日線（27915円）上を維持しながら、75日線（28545円）を上抜けていけるかがポイントになると思います。
さて、岸田首相が10日のフジテレビで金融所得課税は当面触らないとコメントし、聞く力を発揮したのか市場に配慮したと思われる発言をしています。
しかしながら、結果大幅高になったものの、10時過ぎまではマイナスで推移していました。
金融所得課税が要因ならば、寄り付きからプラスになってしかるべきと思います。
上記は投資部門別売買動向ですが、日経平均が急落する中、売却したのは外国人であって、金融所得課税に直接関係のある個人は買い越ししていることがわかります。
あるアナリストは、外国人は日本の市場は個人のシェアが低いことを知らずに、金融所得課税が大きな影響を与えると思い売却したと言っていましたが、そんなことあるのかな？？？と思います。
上記はＮＴ倍率ですが、10/1から、TOPIXに対して日経平均が極端に売り込まれたことがわかります。
日経新聞でこのことを論じている記事はみたことありませんが、日経平均の入れ替えがＥＰＳの低下をもたらし、日経平均が急落したことは間違いないと思います。（日経平均下落の1000円以上はこれが原因と言われています。）
そして、株安のほかの要因としては、金利上昇と原油上昇に現れているインフレリスクと思われます。
大和証券の木ノ内さんは、10/12に発表になるＩＭＦの日本経済成長率予想が上方修正される可能性があるので、それが、主にヨーロッパの外国人を呼び込み株高のきっかけになるとおっしゃっています。
ただ、長期金利上昇を伴うインフレリスクは当面続くと思われ、少なくともＦＦレートが上昇し、短期金利が上昇してくるまでは、迷ったら銀行株！でいいのではないかと思います。
