10月1日（金） 相場概況
東証一部の騰落銘柄数は値上がり173/値下がり1981
騰落レシオ（25日） 114.93
空売り比率 48.1
売買代金 東証一部 3兆5442億円
マザーズ 1548億円
上記の通り、9/28には騰落レシオが150.44まで上昇し、短期的にはかなり過熱していたことがわかります。
結果的に、マーケットは下落し、10/1には114.93まで低下しています。
確かに、短期的には騰落レシオが150を超えるということは、相場が過熱しており、その後調整がはいる可能性が高いことを示しますが、上記のチャートで中長期の株価との推移をみると、騰落レシオが150以上記録したのが、
2016/12/15 165.6
2017/05/24 164.6
2020/06/08 150.8
2021/09/28 150.4
計 4回あることがわかります。
そして、前3回は、いずれも短期的な調整を挟んだものの、その後大きな上昇トレンドを形成していることがわかります。
騰落レシオの150超えは短期的には調整警戒の指標ですが、中長期的には大相場の登竜門です。
今回も調整が終了すれば、再度上昇相場に回帰すると思います。
業種 鉱業が唯一上昇。
その他製品、金属製品、倉庫・運輸などが大幅安。
個別 アクティビスト（物言う投資家）として知られるエリオット・マネジメントの株式買い増しが伝わった東芝（6502）が大幅高になり、傘下の楽天銀行が上場準備を開始したと報じられた楽天Ｇ（4755）も上昇しています。
メルカリ（4385）が４％を超える逆行高になり、マザーズ指数もプラスで終了しています。
上期決算が好感されたアダストリア（2685）が買いを集め、上方修正を発表したＪＣＲファーマ（4552）が急騰しています。
海外特化型の脱炭素テックファンドを組成すると発表したＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（4169）が、一時ストップ高になるまで買われています。
１Ｑで営業黒字転換を達成したＥＲＩＨＤ（6083）がストップ高になり、大規模な自社株買いを発表したグリー（3632）がストップ高比例配分になっています。
反面、任天堂（7974）、村田製作所（6981）、キーエンス（6861）と新たに日経平均に採用になった銘柄が売り込まれました。
前日 大幅高になったファーストリテイリング（9983）が売りに押され、公募増資で1280億円を調達すると発表したＳＵＭＣＯ（3436）も４％を超える下落になっています。
昨日まで緊急事態宣言解除を材料に買われていたＪＲ東日本（9020）や富士急行（9010）など鉄道株に利益確定売りが入り、３Ｑ決算が失望を呼んだテクノアルファ（3089）も急落しています。
直近、派手に売り込まれていた日本郵船（9101）や商船三井（9104）など海運株は一時戻りを試すも、買いが続かず売りこまれ、川崎汽船（9107）は４％を超える下落になりました。
日経平均は大幅続落！
正直、いったん反発してからの下落を想定していましたので、本日の下落は想定外ではありました。
25日線（29516円）を割り込みましたので、早期に回復しないと、しばし調整ということになりそうです。
ただ、75日線（28624円）と200日線（28669円）の中期線が走っているところで下げ止まっています。
先物のナイトセッションは29050円で帰ってきていますので、来週は大陰線からのはらみ線で、底固めに入ると思います。
さて、岸田総裁が誕生してから、マーケットには、早くも逆風が吹き、菅首相退陣表明時の水準に逆戻りになっています。
岸田人事が発表され始めた9：50あたりから、外国人やＣＴＡ（商品投資顧問）と思われる先物売りが大量にでて、下げ足を拡げる動きになりました。
私個人的には高市さんは外務大臣に任命して、中国とバチバチにやりあってほしかったですし、突破力の定評があった河野さんを、もう少し前線で発信できる部署にするべきではなかったかと思います。
82歳の二階さんを切って、81歳の麻生さんが副総裁？？？
マーケットは安定か変化かで言うと、変化を求めていたということであり、今回の代わり映えのしない人事は、マーケットの失望を呼んだということでしょう。
加えて、警戒されているのが、上記の金融所得課税強化です。
いうまでもなく、日本では企業や家計の現預金が積み上がっている状況で「貯蓄から投資」を進めるべきです。
また、「投資に対する教育」を若年の時から推進し、将来の年金は自分で構築する素地を育成すべきでしょう。
岸田総裁は「順番は間違ってはいけない」とおっしゃっていましたが、成長を促す改革が見えないとマーケットが早くも、警鐘を鳴らしているということに着目すべきと思います。
以前も、このブログで述べましたが、「選挙は買い」というアノマリーがあり、選挙期間中は株式は上昇する傾向があるものの、選挙結果で自民党得票率が60％を超えないとその後は、株価は下落するというデータがあります。
現状の印象では、自民党は議席をかなり落とすことになるのではないかと心配です。
企業業績向上により、割安感の出てきた日本のマーケットは、海外からの資金を呼び込むことのできる素地が出来てきていると思います。
新政権には、今一度標榜した「改革」を忘れずに政治運営をおこなってほしいと思います。
