3/18の日経平均は30216.75円
+302.42（+1.01％）でした。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1444/値下がり654。
売買代金は3兆3544億円でした。
日経VIは20.62 -0.96（-4.45％）まで下落しています。
業種別では、銀行、証券・商品先物、ゴム製品などが上昇した一方で、陸運、不動産、その他製品などが下落しています。
個別では、レーザーテック（6920）やSCREEN（7735）など半導体関連が先導し、トヨタ（7203）も為替が円高に振れる中4％もの上昇をしています。
ビットコイン上昇を手掛かりに暗号資産関連のマネックスG（8698）が急伸し、セレス（3696）もストップ高しています。
その他、日銀が容認する金利変動幅が拡大するとの観測で三菱UFJ（8306）や三井住友（8316）など銀行株が物色され、好決算を発表したエニグモ（3665）や株主優待導入を発表した大和重工（5610）も大幅高しています。
反面、ソフトバンクG（9984）が逆行安し、日立（6501）や資生堂（4911）なども軟調な動きでした。
西武HD（9024）やJR西日本（9021）など鉄道株が売られ、三井不動産（8801）や住友不動産（8830）など不動産株も、金利上昇懸念で売られています。
その他、新株予約権を発行すると発表した識学（7049）も大幅安に沈みました。
FOMCを無難に通過し、日経平均は大幅高 30000円を奪回しています。
上昇トレンド回帰の登竜門 +1σ（30144.12円）をクリアしてきており、バンドも再び幅を広げるエクスパンションがおこる兆しが出てきています。
今後、上昇してきている5日線（29907.39円）や心理的節目の30000円をキープしながら+2σ（30643.24円）を取りに行く展開をみせることができるか注目です。
さて、3/18の正午に日経電子版が、19日発表になる日銀政策決定会合の観測報道をながし、日経平均も一時ピークから400円を超える下落をみせました。
黒田総裁は、国会で金利の変動容認を否定していたのですが、報道では0.25％程度の変動を容認すると流れ、為替が
一時108.62まで円高にふれ、銀行株が一気に買われました。
その後大引けでは、30216円まで回復して終わっていますので、日銀の政策修正もマーケットが織り込んだとの見方もありますが、ETFの買い入れ姿勢の変更がなされれば、今後物色の行方が微妙に変わってくる可能性もあると感じています。
上記は、日銀の政策見直し後のETF買いのコンセンサスをまとめたものですが、すでに、いろんなところで観測が報道されていますので織り込んでいるとは思いますが、ETFの配分比率が「TOPIX型」に傾斜された場合、個別銘柄の物色のされ方が変わってくる可能性があります。
現在 日銀はETFを買う際、おおむねTOPIX85％日経平均15％の割合で買っています。
これをTOPIX100％にして、1回で501億円買った場合、上記のようにトヨタは13.9億が15.5億買われることになり1.6億増える計算になります。
キーエンスは日経平均に採用されていませんので、一度の買い付けで7.7億が9.1億になり1.4億増えることになります。
逆に、日経平均の寄与度の高い銘柄 例えばファーストリテイリングなどは1回の買い付けで8.3億減少することになります。
こうした動きは、外人投資家などの買い付け姿勢を変えていく可能性もあるのではないかと思います。
別に日銀が保有しているETFを売却するという話ではないので、マーケット全般には影響はないのかもしれませんが、NT倍率が極端に乖離する現象が改善され、日経平均のボラティリティが下がる動きにつながる可能性もあるのではないかと思います。
