4/30の日経平均は28812.63円
-231.34（-0.83%）でした。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり928/値下がり1146。
騰落レシオ（25日）82.96
売買代金は3兆1104億円
久々の3兆越えです。
日経VIは19.83 +0.22（+1.12%)
VIXは18.61 ＋1.00（+5.68%)4/30現在
いずれも、上昇 特にGW中のVIXの動きには注意が必要と思います。
業種別では、海運、鉄鋼、陸運などが上昇。反面 輸送用機器、ゴム製品、ガラス・土石などが下落しています。
個別では、ゲーム事業好調を受けて、通期の見通しを引き上げたサイバーエージェント（4751）が15%を超える上昇。売買代金も全市場4位になっています。（ウマ娘恐るべし！）
決算が評価されたキーエンス（6861）や富士通（6702）が上昇し、決算に加え自社株買いを発表した、商社の双日（2768）や三井物産（8031）なども買いを集めました。
その他、大幅増益を見込む双信電機（6938）がストップ高し、上方修正を発表した木村化工機（6378）やウィザス（9696）なども急伸しています。
また、TOBに賛同の意を示した日立金属（5486）も大幅上昇し、親会社の日立（6501）も事業再編と決算が評価され急騰しています。
反面、決算が売り材料になったソニー（6758）が7%を超える下落になり安値引け。日本電産（6594）も4%を超える下げにみまわれています。
その他、決算を受けて、ZHD（4689）、村田製作所（6981）、TOTO（5332）などが大幅下落に沈み、マクセルHD（6810）、太陽HD（4626）、エクセディ（7278）なども急落しています。
また、小型株ではAIinside(4488)が大口取引先のNTT西日本から「AI文字読み取り基本契約」に基づきライセンスの未使用分については、期間満了分を持って契約更新を行わない通知を受け、ストップ安比例配分になっています。
一時大流行したサブスクリプションモデルですが、解約率の低さをアピールしている会社も多くありますが、実質1年ほどの解約できない期間を設定している会社も多いようです。
AIinsideについては、NTT西日本のリカーリング売上21.4億円のうち17.6億が減少するとのことなので大きいですよね。
お客様がサブスクモデルの株を保有している場合は、特に大口契約の形態などIRに確認しておいたほうがいいと思います。
（ちなみにIRに電話したことないという営業マンもいるかもしれませんが、プロのコンサルタントとして、お客様の保有する銘柄について調べるのは当たり前と思いますし、相場観を磨く機会になりますので、実践してみてください。）
月末日経平均は下落で終わりました。
最近の傾向として日経平均の月末安というジンクスがあるのですが（直近14回のうち11回月末は安い）今回もジンクスにあらがえず月末安になってしまいました。
これで、コロナショック以来13週線を2週連続で割ったことがなかったのですが、2週連続で割り込むことになり、中期的にも上昇トレンドが変化してきていると思われます。
上記チャートは日経平均とフィナボッチ指数を重ねて、トレンドラインを引いたものですが、いわゆるディフェンディングトライアングル（上値切り下げの三角持合い）を形成しながら下落してきていることがわかります。
おそらく、連休中VIXが急上昇することがなければ、連休後はいったん反発することもあると思われますが、上値がどんどん重くなってくる動きで、場合によっては、5月中旬以降、ヒヤッとする局面も覚悟する必要があると感じています。
では、マーケットがアゲインストの時何をなすべきか？
もちろん、「休むも相場」という格言もありますので様子見をする人もおられるでしょう。
ただ、休んでばかりでは利益を上げるチャンスも訪れません。漠然と様子見するのと、次のトレンドは何かを予測しながら虎視眈々とチャンスをうかがうのとでは、その後の成果に大きく差がつくと思います。
結論からもうしあげますと、私は近い将来「インバウンドバブル」が来ると思っています。
上記はアジア居住者のコロナ収束後に行きたい国ランキングですが日本は第一位になっています。
欧米豪居住者のランキングでも日本は米国に次いでの第二位になっています。コロナが落ち着けばあれしたいこれしたいと欲望がたまる日々ですが、その行先が日本に一気に流れ込んでくる凄まじい「インバウンドバブル」が発生するのではないかと思います。
インバウンドといっても、いろいろチャンスはあるとおもいますが、中でも、恩恵を受けやすいのが「民泊」だとおもいます。上記のエアトリ（6191）は民泊の最大手Airbnbと日本初の公式パートナーになり民泊をワンストップで提供しています。
上記住友林業（1911）は民泊運営サイトの百戦錬磨と提携し民泊事業に参入しています。米国の不動産バブルの影響で木材の値段が高騰しているのも追い風です。
その他、トラベルコやステイジャパンと提携するオープンドア（3926）
スカイチケットを通じて民泊ビジネスに参入しているアドベンチャー（6030）
インバウンド専門のHANATOUR JAPAN（6561）などなど
他にもあるかもしれませんが、来るべきトレンドに向けて、マーケットがアゲインストの時に安いところでじっくり仕込むというのは有効ではなかろうかと考えます。
