えのキングの投資日記

日本株投資日誌

3/9(水) ウクライナ紛争長期化の中での銘柄選択 OLC(4661) エクサウィザーズ(4259)

3月8日(火) 相場概況

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日経平均 寄与度ランキング

東証一部の騰落銘柄数は値上がり346/値下がり1788
騰落レシオ(25日) 89.17%
空売り比率 48.3%
売買代金 東証一部 4兆0768億円
     マザーズ 1335億円

売買代金 4兆円超え! セリングクライマックス近し!

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日経平均 S&P500 日経VI VIX

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日経VIは下落しています。

業種

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全業種値下りです。

個別
グロース株の一角が上昇し、キーエンス(6861)ファナック(6954)などFA関連が買われ、エムスリー(2413)も逆行高になっています。

マザーズの中でも、FRONTEO(2158)セルソース(4880)BASE(4477)などの主力株の一部が逆行高になっています。

ロシアは世界の5分の1を占める森林大国でもあることから、ウッドショックの連想が働き、木材を扱うテーオーHD(9812)山大(7426)ホクシン(7897)セブン工業(7896)ウッドワン(7898)などが大幅高になっています。

株式分割増配を発表したワットマン(9927)8%近い上昇になり、上方修正を発表したアスカネット(2438)も一時ストップ高になるまで買われています。

反面、資源高で上昇していた多くの銘柄が反落になり、INPEX(1605)出光興産(5019)が売り込まれ、非鉄金属東邦亜鉛(5707)大気アルミ(5702)も大幅安になっています。

日本郵船(9101)商船三井(9104)川崎汽船(9107)海運大手も大きく売り込まれ、三井物産(8031)三菱商事(8058)などの商社株も大幅安になっています。

世界の航空機リース大手がロシア事業から撤退を急いでいると報じられたことから、オリックス(8591)ジャパンインベストアドバイザー(7172)が売り込まれ、ロシア航空機リース2位の子会社を持つ三井住友(8316)も大幅安に沈んでいます。また、三井住友SMBC日興が法人としても立件される方針が伝わり下落に拍車がかかることになりました。

前日に賑わいをみせた農業総合研究所(3541)OATアグリオ(4979)が急落し、外傷性脳損傷プログラムの製造販売承認申請が完了したと報じられたサンバイオ(4592)も買いが先行したものの続かず、10%近い大幅安になっています。

製造業向けサイバー攻撃緊急対策パックの開発を発表したサイバーセキュリティクラウド(4493)も買いが先行したものの、売りが勝り5%を超える下落になっています。

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日経平均 日足 MACD

日経平均は大幅続落!


結果的に反転のきっかけになりやすい「三空叩き込み」を形成せず、上髭を引く陰線になっています。

しかしながら、本日は売買代金が4兆円を超える大商いになっており、セリングクライマックスが近づいていることを予感させます。

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本日は、追証発生件数昨年来2番目となる高水準になっています。

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直近2回のセリングクライマックスの時には、追証件数茶色ゾーンを3回上回ることで反転しています。

通常の暴落パターンですと、あと1回大量追証発生をこなせば反転する可能性が高いと思われます。

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以前のブログで23800円~24500円をつけてもおかしくないと述べていましたが、直近のショック安で支持線となってきた24400円付近が一旦の底打ちの目安になると思います。

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さて、低支持率に喘いでいるバイデン政権ですが、ロシアに対して強硬制裁を実施することにより、支持率が回復してきています。

オミクロン初期に鎖国政策をとって支持率が上昇したため、いまだにウイズコロナ政策がとれず補助金をバラマキ続ける岸田内閣同様に、「ロシアをたたけば支持率が上がる」ことに味をしめたバイデンは、今後も積極的にロシア制裁にいそしむことでしょう。

プーチンが核のボタンを押さないことを祈るばかりですが、ウクライナ紛争は長期化する可能性が高いと思います。(歴史的にも独裁者はけっこうしぶとい!)

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米 雇用統計

このような環境の中で、今後どのような分野に投資していくべきでしょうか?

上記は、米雇用統計ですが、ウクライナ紛争により、資源が高騰し、生産を減少せざるを得なくなってきている製造業は、すでに雇用者を減らしてきていることがわかります。

それに対し、オミクロンの規制を撤廃してきている米国では娯楽や宿泊関連の雇用が増えてきていることがわかります。

岸田内閣オミクロン政策「全方位的に検討」していて遅々として進みませんが、いずれ日本「製造業」よりは「内需サービス業」が脚光をあびることになると思います。

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日本企業物価指数と消費者物価指数

最近は、あらゆるものが値上がりしてきており、日本も4月には携帯値下げ分が剥落し、消費者物価指数2%を超えることになりそうですが、上記企業物価指数とは大きく差があることがわかります。

これは、企業が消費者に価格転嫁できずにがまんしている状態です。この状態が続けば必然的に企業業績は落ちてきます。

したがって、圧倒的なブランド力があり、価格交渉力のある企業には優位性があり、低価格で勝負してきたディスカウント企業は苦しくなると思います。

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例えば、OLC(4661)などは、入場券を多少値上げしたところで、ディズニーランドにいくのをやめる人はいません。
こうした「価格交渉力」のある企業は、今後銘柄選定の候補とすべきであると思います。

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内需「高成長」「価格競争力あり」ということで、2/25のブログにも書いた労働生産性向上銘柄」にも該当するエクサウィザーズ(4259)もおもしろいのではないかと思います。