3月10日（木） 相場概況
東証一部の騰落銘柄数は値上がり2140/値下がり31
騰落レシオ（25日）91.81％
空売り比率 46.4％
売買代金 東証一部 3兆3885億円
マザーズ 1088億円
業種
個別
ソニーＧ（6758）が8％を超える上昇になり、トヨタ（7203）も5％を超える上昇。主力株が買われる中、レーザーテック（6920）や東京エレクトロン（8035）、信越化学（4063）など半導体関連も大幅高になっています。
米長期金利上昇を材料に三菱ＵＦＪ（8306）や三井住友（8316）など銀行株が買われ、日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）など海運株も全面高になっています。
原油高一服を好感して、ＪＡＬ（9201）、ＡＮＡ（9202）の空運株が大幅高になり、マザーズ指数が4％以上の上昇になる中、ＦＲＯＮＴＥＯ（2158）やＢＡＳＥ（4477）、サイエンスアーツ（4412）などが買いを集めています。
反面、原油安をうけて、富士石油（5017）が売り込まれ、海外の株式売り出しを発表したコスモエネルギー（5021）も急落しています。
原油安が再生エネルギー期待を後退させ、レノバ（9519）が大幅安になり、三井松島ＨＤ（1518）や日本コークス（3315）など石炭株も逆行安になっています。
1Qが大幅減益になったくら寿司（2695）が売られ、原材料高、輸送費コストの高騰の影響で売上総利益率が減少したビューティガレージ（3180）がストップ安まで売られています。
日経平均は大幅反発！
ギャップアップの長大陽線になり、5日線（25281円）を突破しています。
一時、1000円高以上の高騰となり、岸田来の上昇幅になっています。
しかしながら、売買代金は3兆3885億円であり、特別高水準ではありません。
本日は24000円～26000円の真空地帯をショートカバーラリーが駆け上がったというところと思います。
日経平均が▲491円下落した2/28-3/4の週 海外投資家は▲3785億円（現物▲2692億円/先物▲1093億円）と最大の売り手になっています。
海外投資家の手口が買い越しに転じないかぎり、上昇トレンドを取り戻すのは難しいと思われます。
今晩の米ＣＰＩ（消費者物価指数）をふまえた米株の動き、明日のメジャーＳＱを通過して、上昇が継続するのかは、今後の値動きを占う上で重要と思います。
上昇トレンドを取り戻すためには、少なくとも25日線（26653円）を上抜く動きが必要となります。
それまでは、飛びつき買いは禁物で押し目買い狙いに徹するべきと思います。
さて、本日は久しぶりに大幅上昇していますが、上記をみると、ウクライナ侵攻後も、日本株は米株に比べて大きく劣後していることがわかります。
なぜ、ここまで差がつくのでしょうか？
いろんな要因があると思いますが、日米の構造上の違いもあるのではないかと思います。
上記は米国の小売売上高と消費者物価の推移ですが、米国では物価が上昇すれば、それと同様、むしろ上回るくらいに小売売上高がパラレルに上昇していることがわかります。
それに対して、日本の場合は、物価が上がってくると、小売売上高がさがっていく傾向があります。
ご存じのように、日本の家計の金融資産は実に54.2％が現預金です。投資商品は株と投信あわせても13％しかありません。
それに対し、米国では株+投信で45.8％におよびます。
日本ではインフレが発生しても、それに伴って上昇する投資商品が少ないため、消費に反映されないということです。
すなわち、日本は構造上、米国よりインフレ耐性が悪いということです。
少子高齢化が進むというほかにも、こういう観点からも、いかに「貯蓄から投資へ」の推進が必要かということがわかります。
ところが、岸田内閣は、これとは、真逆の政策を取ろうとしています。
これでは、日本株を買う理由が見当たらなくなります。
日本にも、深刻なインフレの波がやってこようとしています。
岸田首相は、相変わらず「緊張感を持って対応」という、フワッとした発言をしています。
「食品高騰は想像以上」と経済オンチぶりも披露しています。
（たぶん、選挙前に、またバラマキか！そして増税！）
日本株が上昇トレンドに戻るには、岸田首相の辞任が必要なようです。（野党も論外ですが・・・）
おまけ
日本はロシア産原油や天然ガスの輸入禁止に同調しないようです。
まさか、選挙前の経済産業省の失点隠しじゃないでしょうね？
デフォルトを迎えるロシアと、どうやって取引するのでしょか？
結局、莫大な不良債権は税金で処理するのでしょうか⁉
