7月11日（月）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄1624/値下がり銘柄189
騰落レシオ（25日） 101.26％
空売り比率 43.3％
売買代金 東証プライム 2兆6522億円
東証スタンダード 677億円
東証グロース 1036億円
【恐怖指数】
恐怖と貪欲指数 - 投資家心理|ティッカー (cnn.com)
【業種】
【個別】
米長期金利上昇を受けて、三菱ＵＦＪ（8306）や、三井住友（8316）など銀行株や、東京海上（8766）や第一生命（8750）など保険株がしっかりの動きになっています。
日経新聞で希少資源の供給不足が取り上げられたことから、大阪チタニウム（5726）や東邦チタニウム（5727）が大幅高になっています。
為替が137円台に乗せる円安になったことから、トヨタ（7203）や三菱自動車（7211）、日産自動車（7201）など自動車関連が全面高になっています。
医師による認知症診断を補助するＡＩ事業などでＮＴＴ東日本と提携すると報じられたFRONTEO（2158）がストップ高まで買われています。
今朝の日経新聞で、2023年度の「ディズニーシー」の大規模拡張にあわせて、入園チケットの変動価格幅を引き上げると報じられたＯＬＣ（4661）が大幅高になっています。
以前円安の恩恵を受ける銘柄として、このブログでも紹介したマニー（7730）が大幅上方修正を発表して、マド明けの3連騰になっています。
反面、野村証券が「Buy」→「Neutral」、目標株価を55253円→47783円に引き下げた東京エレクトロン（8035）が軟調になり、レーザーテック（6920）やアドバンテスト（6857）、ＳＣＲＥＥＮ（7735）など半導体関連が逆行安になっています。
1Q決算がコンセンサスに届かなかった安川電機（6506）が売り込まれ、6％近い下落に沈んでいます。
「子会社で新たな品質不正、建築材料の不燃性能疑義で国交省が調査」と報じられた東レ（3402）が大幅安になっています。
金利上昇でグロース株が敬遠され、弁護士ドットコム（6027）やApperGroup（4180）、GMOファイナンシャルゲート（4051）などが大幅安になっています。
前期決算が計画に届かず最終赤字になった京進（4735）が急落し、前日の決算を嫌気した売りが止まらないＳＨＩＦＴ（3697）も10％近い下落に沈んでいます。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅続伸！
ギャップアップからスタートし、25日線（26679円）を突破しています。
一時、75日線（26948円）も上抜け、心理的な節目の27000円も上抜けるも、中国でコレラ感染が確認されたことが材料で中国市場が軟調になったことが報じられると急失速になり、2日連続の上ヒゲ陰線で終わっています。
7/13の米国ＣＰＩ（消費者物価指数）発表は警戒されるところでありますが、25日線や、上昇してきている5日線（26470円）を下値サポートとして機能することが出来れば、再度の27000円突破も期待できると思います。
【本日のトピック】
さて、本日は、先週発表になった安川電機（6506）の決算から、今後のマーケットの仮説を立ててみたいと思います。
安川電機の1Qの決算は、売上1203億円 経常151億円でした。
特段季節要因がある会社でもないのですが、上記のように1Ｑの経常は通期目標の20.5％の進捗に留まっていることがわかります。
計画通り進んでいるのであれば、25％以上の進捗があってしかるべしです。
しかも、米ドルは前期に比べて、想定為替が12円以上円安になっていますので、これだけでも、売上で、ざっくり、23億円以上の上乗せがあったはずです。
セグメント別の実績をみると、ロボット事業やシステムエンジニア事業は伸びているのに対し、一番割合の高いモーションコントロール事業が減少していることがわかります。
決算短信をみると、中国のロックダウンの影響をうけて減少したことが書かれています。
モーションコントロール事業の主力商品はサーボモーターです。
サーボモーターは、スマホやＰＣ、データセンター、自動車など幅広い分野で使われている電子部品です。
安川電機の1Qは、モーションコントロール事業は減少したものの、他のロボット事業などは好調で、トータルでの前年同期比レベルでは減益になっていません。
しかしながら、本日株価は4290円 -255円（-5.61％）と逆行安になっています。
ということは、中国の生産が多い電子部品の会社の決算は厳しいかもという仮説が成り立つと思います。
村田製作所（6981）や京セラ（6971）あたりの決算は警戒したほうがいいかもしれません。
一方で、安川電機は、受注が好調であるため、通期の見通しは据え置くとしています。
実際、苦戦したモーションコントロール事業についても、受注は増えていることがわかります。
そして、中国での受注が大きく伸びていることがわかります。
もちろん、あくまで受注ですから、キャンセルになる可能性もあるかもしれません。
しかしながら、大和証券の木野内 栄治アナリストによりますと、習近平は11月の共産党大会に向けて、経済再興に舵を切ったと言っています。
例えば、ガソリン車の購入税を年内の時限措置で10％から5％に引き下げたそうです。
そのため、上記のように、上海ロックダウン解除以降、自動車販売が回復していることがわかります。
安川電機の受注増にも、習近平の経済再興の影響があるのかもしれません。
製造業については、中国の回復が先行し、それに、やや遅れて米国が回復するそうです。
日本は3か月ほど遅れてから回復するようです。
安川電機の決算だけで判断するのは早計かもしれませんが、他の製造業でも、同様の傾向があるのであれば、決算発表で売り込まれた場合、下げ止まりを見ながら買いにいくのはいいのかもしれません。
