9月26日（月）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄124/値下がり銘柄1687
騰落レシオ（25日）80.47％
空売り比率50.4％
売買代金
東証プライム 3兆3420億円
東証スタンダード 848億円
東証グロース 1102億円
【恐怖指数】
恐怖と貪欲指数 - 投資家心理 |ティッカー (cnn.com)
【業種】
【個別】
相場が下落する中、ディフェンシブ銘柄が物色され、NTT（9432）やKDDI（9433）が逆行高になり、ニトリ（9843）や高島屋（8233）、西松屋（7545）など小売りの一角もしっかりの動きです。
車載向けを中心とした売上伸長と為替の円安で、想定以上の上方修正を発表した日本電波工業（6779）が大幅反発になっています。
通期営業利益見通しを27億円→33.1億円に上方修正し、配当も111円→132円に増配することを発表したスズデン（7480）が急伸しています。
8月の月次売上高が81.0％増になったレントラックス（6045）が大幅3連騰になっています。
提供するCXプラットフォーム「KARTE」が国内初となるGoogleCloudMarketplaceでの提供を開始したと発表したプレイド（4165）がストップ高まで買われています。
反面、三菱UFJ（8306）、三井住友（8316）、かんぽ生命（7181）、第一生命（8750）など金融株が全面安になっています。
景気懸念を背景にした資源安でINPEX（1605）が10％近い下落になり、ソフトバンクＧ（9984）、東京エレクトロン（8035）、ソニーＧ（6758）など主力グロース株が軒並み大幅下落になっています。
10月の世界生産計画が下振れになり、ロシア事業を撤退すると発表したトヨタ（7203）が売られ、マツダ（7261）やSUBARU（7270）、ホンダ（7267）など他の自動車株も大幅下落になっています。
今期700億円の経常赤字を見込み、中間配当も無配に転落する北海道電力（9509）が10％を超える大幅下落に沈んでいます。
もはや、株券印刷業といわれるアンジェス（4563）が42回目のMSワラントを3800万株発行することを発表し、PTSで14％の下落になっています。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅続落！
「陰の丸坊主」を形成し、さらなる下落を暗示させる流れになっています。
通常であれば、空売り比率も50.4％を記録し、「三空叩き込み」で反発があってもおかしくないところではありますが、政府が為替介入をおこなったことから、日経平均の為替プレミアムがはげ落ちてきている印象があります。
ボリンジャーバンドも‐3σまで到達し、売られすぎの水準まできているのですが、バンドがエクスパンションしてきており、-3σにそってバンドウォークする可能性もでてきています。
明日以降、反発し、通常の調整で済むのか、〇〇ショックといわれるような下落に発展するのか見極めることが必要になりそうです。
【本日のトピック】
さて、英国は23日に打ち出した財政政策が、マーケットのトリプル安を呼び込んだにもかかわらず、追加の財政政策を推進する方針を表明しています。
その結果、英ポンドは対ドルで、一時5％近く下落して、過去最安値を記録しています。トラスショックとも言える状態です。
トラス新政権は1972年以来の大型減税を打ち出しました。
・個人所得税を引き下げ、予定していた法人税引き上げを撤回
・不動産購入時の印紙税も削減
・経済対策の費用は5年で1610億ポンド（約25兆5000億円）
景気対策で大型減税をおこなうことは、間違いではないと思います。しかしながら、それはインフレが落ち着いていることが条件です。
英国中央銀行（BOE）は11月にインフレ率が11％台にのせ、その後は10％を上回る水準で推移するという見通しを立てています。
BOEはこれまで7回連続で利上げをおこなっていて、直近は2回連続で0.5％の利上げを発表しています。
現在政策金利は2.25％です。それに対して8月のインフレ率は、前年比9.9％で、まだまだ利上げが必要であることがわかります。
この環境で巨額の財政支出をやるということなので、さらにインフレに拍車がかかることになります。
BOEは、さらに引き締めを強化せざるをえないということになります。
そして、それ以前に、英国の政府債務が管理不能になるとの懸念から、英国債に売りが殺到し、金利が上昇してきています。
5年債利回りは、一時54bp上昇の4.08％、1992年以降最大の上昇になっています。
短期金融市場は11月に1.00％の利上げをすると織り込んできています。
英国株も下落していますので、トリプル安になっています。
www.bloomberg.co.jpサマーズ元米事務長官も、「英国で推進されているような、希望的観測に基づいた供給サイド経済学は必要とされていない。」と批判しています。
同時に、日本の為替介入についても批判しています。
円は唯一残された低金利通貨になりました。
今後〇〇ショックというような金融有事があった場合、レパトリでの円買いがおきる可能性があります。
そのようなときには、日本株の為替プレミアムがはがれ落ちることになりますので、日本株は、より下落率が高くなると思われます。
米株も日本株も短期的には、いつ反発してもおかしくないタイミングです。
特に米株はPUTオプションの取引量が過去最大になっています。
いつ、ショートカバーがおこり、反発があってもおかしくありません。
しかしながら、○○ショックが、いつ発生してもおかしくない情勢ですので、基本は戻り売りになるのではないかと思います。
