12月6日（火）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄723/値下がり銘柄1044
騰落レシオ（25日）103.97％
空売り比率 42.5％
売買代金
東証プライム 2兆5865億円
東証スタンダード 738億円
東証グロース 1589億円
【恐怖指数】
恐怖と貪欲指数:投資家心理 |ティッカー (cnn.com)
【業種】
【個別】
米長期金利上昇を受けて、三菱UFJ（8306）や三井住友（8316）など銀行株や第一生命（8750）や東京海上（8766）など保険株が全面高になっています。
三菱重工（7011）
5264円 +66円（+1.27％）
川崎重工（7012）
2920円 +57円（+1.99％）
ＩＨＩ（7013）
3745円 +105円（+2.88％）
岸田首相が2023年度から5年間の「防衛費」の総額を43兆円とするように指示したと報じられ、三菱重工（7011）や川崎重工（7012）、ＩＨＩ（7013）など防衛関連が買われています。
日本郵政（6178）
1032.0円 +12.5円（+1.23％）
ACSL（6232）
1900円 +182円（+10.59％）
日本郵政（6178）と日本郵政キャピタル、ドローン開発を手掛けるACSL（6232）が、大型物流ドローンの新機体を発表しています。
同機体は12/5に施行された改正航空法で解禁された有人地帯での目視外飛行「レベル4」を前提とした性能で、23年度以降の配送実用化を目指すようです。
ドローン事業への期待から見直し買いに繋がっていて、明日以降の値動きも注目されます。
ダイコク電機（6430）が急反発し年初来高値を更新しています。
同社は通期営業利益を11億円→18.5億円に上方修正し、期末配当も30円→50円に増配することを発表しています。
11/21からスマート遊技機の市場投入がスタートしていて、順調に推移していることから、スマート遊技機に必要な、同社が提供する「VEGASIA」などの製品の販売にメドがたったことが要因のようです。
スマスロ関連の連想として、円谷フィールズ（2767）やマースグループホールディングス（6419）、ゲームカード・ジョイコHD（6249）、マミヤ・オーピー（7991）なども大幅高になっています。
ネクステージ（3186）
2751円 -243円（-8.12％）
IDOM（7599）
685円 -20円（-2.84％）
ユー・エス・エス（4732）
2162円 +22円（+1.03％）
中古車オークションを手掛けるユー・エス・エス（4732）が11月のオークションデータ速報を発表しています。
それによると、11月の平均成約車両単価が106万円となり、前月比6.5％減、9月のピークから2か月連続の低下になっています。
これを受けてSMBC日興証券が「2年以上続いてきた中古車バブル崩壊の可能性」というレポートを書いています。
ネクスージ（3186）やIDOM（7599）のような中古車小売りは粗利が確保しにくくなる懸念で売り込まれています。
一方、オークションのユー・エス・エス（4732）は出品台数の増加期待で買われたようです。
ANYCOLOR（5032）が続急落しています。
大株主によるロックアップ期間終了を受けて、需給悪化を懸念した売りが本日も続いています。
同社株の急落は小型株物色意欲を減退させており、坪田ラボ（4890）やグッピーズ（5127）など今年上場したIPOの一角が大幅安になっています。
また、直近上場したウェルプレイド・ライゼスト（9565）はストップ安まで売られ、サイフューズ（4892）も10％近い急落になっています。
KLab（3656）
438円 -71円（-13.95％）
ソシャゲ開発のKLab（3656）が14％近い下落になっています。
同社は7/6に発行した第18回新株予約権について、割当先であるモルガン・スタンレーMUFGに対し行使認可を行うと発表しています。
12/6～1/4までが行使認可期間とのことですが、その間46万5000株が行使される可能性があり、当面需給を圧迫させる要因になりそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は小幅続伸！
下降する5日線（27935円）で頭を押さえられる形で、引け値では25日線（27894円）も抜けていません。
米株が大幅下落した割には、為替がやや円安に推移したからか、しっかりの動きです。
方向感のない状態が続きますが、12/7はメジャーSQ週の「魔の水曜日」になります。
日経VIも急激に動いてきていますので、明日あたり、SQ前のポジション解消が一気に進む可能性もあると思います。
早期に25日線を奪還し上昇トレンドを取り戻すか、75日線（27623円）を割り込み下落トレンドに転ずるのか注目になると思います。
【本日のトピック】
さて、昨日発表になった11月 ISM非製造業指数は、上記の通り市場予想をかなり上回る形になり、前月比でも改善する結果になりました。
その結果、金利が上昇し、株価が売り込まれました。
それに対し、12/2に発表になった11月 ISM製造業指数は市場予想を下回り、好不況の分かれ目になる50割れになっています。
実際、米国のハイテク企業では人員削減がおこなわれ、人材の流動化が進んでいるという報告もあります。
今回のISM製造業指数と非製造業指数の正反対の結果は何を示しているのでしょうか？
考えられることは、
ハイテク企業（製造業）→借入金で設備投資→金利上昇負担→業績悪化→人員削減
サービス業（非製造業）→移民やコロナで人手不足→求人増加・給与上昇→インフレ持続
と二極化が進んでいるということだと思います。
相対的に、製造業はGDPに対する比率が高く、非製造業は従業員数が多いと言われます。
つまり、インフレが粘り強く残る非製造業のディスインフレが思うように進んでおらず、GDP等に大きくかかわり時価総額も大きいハイテク企業（製造業）の景況悪化が進んでいるということです
米経済は景気悪化とサービス業のインフレ継続のダブルパンチを食らっている状況です。
生活に密着しているサービス業のインフレが継続する以上、FRBは金融引き締めの手綱を緩めることはできません。
ブラックアウト期間で、FRBの伝言者と言われるWSJのニック記者は、12月は50bpの利上げで、2月も50bpの利上げになることを示唆しています。
12月は11月決算の終わったヘッジファンドの新年度入りであり、年末ラリーになる可能性も残されているとは思いますが、やはり、年明けは警戒しなくてはいけないと思います。
