2月16日（木）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄1291/値下がり銘柄479
騰落レシオ（25日）126.38％
空売り比率 41.6％
売買代金
東証プライム 2兆6373億円
東証スタンダード 983億円
東証グロース 2025億円
【恐怖指数】
Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【業種】
【個別】
「ドン・キホーテ」を運営するパンパシフィックHD（7532）が3日続伸になっています。
同社社長の吉田氏は日本経済新聞の取材に対し、「中国人はまだ来ていないのに、免税店売上が2023年6月期初の見通しをすでに上回った。」と語っています。
1月の訪日外国人数は149万7300人になり前年同月（1万7766人）を大きく上回っています。
インバウンド関連全般に見直し買いが入り、マツキヨココカラ（3088）やウエルシアHD（3141）にも強い動きが見られています。
情報処理・システム開発を手掛ける電算（3644）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社は2022年3月期の営業利益が12億5000万円→22億円に76％の上方修正を発表しています。
また、年間配当も37円→45円に8円増配することを発表しています。
公共分野における行政手続きのオンライン化や転出・転入手続きのワンストップ化等の法制度改正対応のほか、新型コロナ対策に伴う各種対応などが伸展したようです。
1/31に3Q決算を発表したばかりのタイミングでの上方修正は意外感があり、持合いを大きく上放れてきましたので新展開につながるか注目です。
マネックスグループ（8698）が大幅高になっています。
米証券取引委員会が顧客の暗号資産を保管する業者に規制をかける新ルールを可決しています。
新ルールによると、事業者の自己資産と顧客資産を分別保管する必要があり、これにより顧客は安心して暗号資産を買うことができるようになるとのことです。
このことにより、仮想通貨取引所大手のコインベースが17.47％高、マラソンパテントグループが18.30％高など仮想通貨関連が高騰しています。
日本でも同社株やセレス（3696）、GMOフィナンシャルHD（7177）など仮想通貨関連が大幅高になっています。
明日以降も継続物色されるか注目です。
ROBOT PAYNENT（4374）が急騰しています。
同社は1月の月次売上を発表し前年同期比17.3％増の1億6100万円の着地になっています。
請求管理ロボは9.3％増、サブスクペイは23.1％増になっています。
直近商いをやっている1600円水準を早期に抜けてくるようなら、上昇トレンドが鮮明になりそうです。
FIXER（5129）が大幅反発になっています。
先月、決算が好感されて大幅上昇した後は弱含み、売られる展開が続いていたものの、足元で切り返す動きが見えています。
同社は「全世界のマイクロソフトパートナーの中で一番クラウドネイティブな会社」であるという賞を受賞しています。
今話題の「chatGPT」がらみの仕事も手掛けるのではという思惑が働いているようです。
出来高も急増しており、「chatGPT」の出遅れ関連として継続物色されるか注目されます。
【テクニカル分析】
日経平均は反発！
ギャップアップからスタートし、5日線（27579円）を上抜いてきています。
今月3回目の陽線となるも、5日線を挟んだ27300円～27800円近辺のレンジ相場を継続しています。
日経VIが3年ぶりの低水準になっています。
ショートカバーの原資になる裁定売り残も減少しています。
決算発表もピークを過ぎてきていて、より外部環境に振らされやすい状況になります。
市場のボラティリティが下がっていますので、ひとたび、トレンドが出れば、大きな流れになる可能性があります。
後述のように、日本株は正念場を迎えている可能性がありますので、ポジションは少し控えて様子見がいいのかもしれません。
【本日のトピック】
さて、1月の米小売売上高は前月比3％増加となり。消費が非常に堅調であることが示されました。
今回の米国の消費は、従来の米国とは異なると評する向きもあります。
米国はクレジット大国ですので、借金をして物を買うのに抵抗が少ないと言われています。
したがって、従来なら金利が上昇してくると、とたんに消費が落ちるというのが常でした。
ところが、今回は事前にコロナ補助金が配られていたため、キャッシュが潤沢で、これまでのように金利が上昇しても消費が落ちない傾向があるとのことです。
しかも、コロナで働き手が減り、賃金が上昇。
構造上の問題で、金利が上昇しても家計が強いという流れが続いています。
昨日の米株は、強い小売りが発表になると利上げが警戒されてか軟調な立ち上がりでしたが、次第に騰勢を強め前日比プラスで終了しました。
前日のCPIが、概ね予想値に落ち着いたことから「インフレが落ち着いても、消費が落ちないのは経済成長の兆し」と解釈し、「今回はソフトランディングどころかノンランディング」と市場が楽観視してきているということでしょう。
問題は、このような環境下の中、FRBがどの様なスタンスで応対するのかということになると思いますが、ここにきてFRBの人事が変わる動きが取りざたされています。
ハト派で知られるブレイナード副議長が国家経済委員会（NEC）次期委員長に起用されることになり、後任にシカゴ連銀総裁のグールズビー氏が有力視されているようです。
グールズビー氏は先月シカゴ連銀総裁に就任したばかりで、金融政策に関しての公の場の発言は、まだありません。
ハト派と見るエコノミストもいれば、昨年は「利上げの過不足のもたらすリスク」に警鐘を鳴らしていたと報じる向きもあり、金融政策に対するスタンスは未知数のようです。
グールズビー氏が副議長に就任した場合、投票権を持つシカゴ連銀総裁の後任が決まるまでは、タカ派で知られるクリーブランド連銀総裁のメスター氏が、変わりの投票権をもつことになり、FRB全体としては、ややタカ派色が濃くなりそうです。
CPIを無難に乗り切ったように見える米国市場ですが、しばらくはFRB要人発言に一喜一憂する状況が続くかもしれません。
そのような環境下で、欧州株の強さは目をみはるものがあります。
英株指数FTSEは一時最高値を更新しています。
背景には、記録的暖冬であったことと、「中国の再生の影響」があるといわれています。
しかしながら、WSJは、「中国の景気回復は、期待されるほど世界に恩恵をもたらさない」と警鐘を鳴らしています。
中国は米国と違って、コロナ補助金を支給していないため、リーマンショック時の回復のような力強さはない。
習近平体制の根幹が「共同富裕」にあり、経済成長を主導していないため、回復も限られると見ているようです。
米国と中国の板挟み状態の日本株は正念場を迎えているのかもしれません。
