3月7日（火）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄1248/値下がり銘柄494
騰落レシオ（25日）123.41％
空売り比率 41.5％
売買代金
東証プライム 2兆7872億円
東証スタンダード 934億円
東証グロース 1759億円
【恐怖指数】
Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【業種】
【個別】
東邦チタニウム（5727）が高騰しています。
同社は北米の主要顧客に対する2023年のスポンジチタンの販売価格交渉において、前年比20％値上げで決着したと報じられています。
また、国内展伸材メーカーとは、2022年後半の未決着期間分において、前年比40％強の値上げを見込んでいるとも報じられています。
いずれも、予想を超える価格での決着になることが好感されたようです。
同業の大阪チタニウム（5726）にも連想買いが入り、同社同様大幅高になっています。
ENECHANGE（4169）が大幅高になっています。
日経新聞に、東京都が2年後には新築マンションへのEV充電器設置を義務付けし、2023年度は中古マンション向けの補助上限を2倍強に引き上げる方針が報じられています。
2030年には都内マンションに設置済みのEV充電器は6万基となり、2021年の150倍に増やす計画で、都内マンション4万～5万棟が補助対象となる見込みです。
EV充電器関連として、同社の他、モリテックスチール（5986）や東光高岳（6617）などが大幅高になっています。
本日の材料で継続物色されるかは微妙ですが、EV充電器関連はマークしておいたほうがよさそうです。
ダイワ通信（7116）がストップ高まで買われています。
同社は、回転寿司コンベア機国内トップの石野製作所と共同して、回転寿司店における迷惑行為検知を目的としたAIシステム開発に着手すると発表しています。
画像認識機能や行動分析機能を用いて迷惑行為を瞬時に検知、管理者へ通知するシステムを想定していて、さまざまな形態の飲食店にも導入できるよう汎用性を持たせていく方針のようです。
株価は上場来高値の2080円トライが視野に入ってきている様子です。
文章読み上げソフトを手掛けるエーアイ（4388）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社はChatGPTとオルツ社の「LHTM-2」を活用したサービス提供の実証実験を開始すると発表しています。
長年蓄積された音声・言語データとChatGPT、LHTM-2を組み合わせることで、AIおよび各人が聞きたい声によるセリフや文書作成、記事自動生成や多言語同時翻訳など、法人が利用可能なAIサービスを構築するとのことです。
株価は昨年12月以来安値圏での推移を余儀なくされていましたが、今後の値動きが注目されます。
フッ素化合物大手のステラケミファ（4109）が大幅高になり年初来高値を更新しています。
政府は韓国向け輸出管理の厳格化解除にむけて調整に入ったと報じられています。
2019年7月に政府は軍事転用リスクのある素材を韓国に輸出する際の優遇策の見直しを決めていますが、経産省は、以前の状態に戻すべく2国間協議をやっていく方針を発表しています。
同社の扱うフッ化水素も厳格化の対象になっていましたが、厳格化解除を期待した思惑で買われたようです。
本日、大商いで一時、3000円を回復する動きもありましたが長い上ヒゲを形成しています。
早期に高値を更新する動きになるか注目です。
【テクニカル分析】
日経平均は続伸！
足形は、窓明け後陽線が2本並ぶ、「上放れ並び赤」を形成しています。
上昇末期が近いものの、明日上寄りするようなら、更なる上昇につながる足形です。
後述するように、日本株はﾒｼﾞｬｰSQと日銀政策決定会合を迎える金曜日がターニングポイントになる可能性が高いと思っていますが、仮に一旦売られる局面があったとしても、意外と押し目は浅く、窓埋めの27900円程度で止まるかもしれません。
押し目買いに徹するのが正解ではないかと思います。
【本日のトピック】
さて、3/6の米株市況は、まちまちの動きとなり、様子見という状況でした。
今週は、今晩のパウエル議長の議会証言、10日の雇用統計とFRBの姿勢を占うイベントがありますので、ここもとのインフレ基調の経済指標を受けた、FRBのタカ派転換を警戒し、動きが取れないというところだと思います。
ところが、WSJによると、求人サイトの求人広告が減少してきていることから、米労働市場の減速の兆しがみられるという観測が掲載されています。
弱気ストラジストの筆頭格であるモルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏も、米株は中長期的には、尚、弱気であるものの、まだしばらくは上昇が続くと短期的な強気に転じていることが報じられています。
恐らく、パウエル議長も、前回のFOMC時より、極端な乖離のあるタカ派発言はしないのではないかと思います。
ターミナルレートも、すでに5.45％まで織り込んできていて、多少のタカ派発言では動じないものと思われます。
それに対し、日本株は、やはり10日の黒田体制最後の日銀政策決定会合は警戒すべきと思います。
本日の日経新聞によると、物価高の影響で1月の実質賃金は4.1％減となり、1月としては過去最大の下落になったことが報じられています。
にも拘わらず、増税を指向する岸田内閣は、まったくの無策で、日銀にプレッシャーをかけるかもしれません。
3月決算の影響を避けるために、3月の金融緩和修正はないと見る向きもありますが、地方銀行は、12月は超長期債を1900億円買い越しに対し、1月は3000億円の売り越し、長期債にいたっては12月1500億円売り越しに対し、1月は一気に1兆円弱の売り越しを執行しています。
金融機関が円金利リスクを急速に落としていることが明らかになってきていて、日銀としても、決算に与える影響は軽微と判断し、金融政策修正のサプライズを打つ可能性はあり得ると思います。
植田新総裁に、金融政策の方向性をじっくり見極めるための時間稼ぎをプレゼントするために、黒田総裁が最後の仕事として、YCCの修正に踏み切るということも考えられるのではないでしょうか？
サプライズで日本株が下落した場合は絶好の買い場になるという見方は変えていませんが、今週は週末までは警戒が必要と思います。
