10月17日（火）
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住友不動産（8830）が反発しています。
17日付の日本経済新聞朝刊が「住友不がインド・ムンバイ中心部で大型再開発に動く」と報じています。
総事業費5000億円を投じ、オフィスビルやホテルなどを備えた複合型の不動産開発を進める方針のようです。
インドのオフィスビル規模は2028年に約910億ドル（約13兆5900億円）と、23年の3.5倍に拡大する見込みと言われています。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネージャーは「インドは中間所得層の厚さや若年人口の多さから、事業機会を求めて海外企業の進出が増えるだろう」と予想し、「オフィス需要が高まり、住友不の事業拡大につながる」とみているようです。
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス（9260）が一時ストップ高になるまで買われ、年初来高値を更新しています。
同社は16日取引終了後、3カ年の中期経営計画を策定したと発表しています。
最終年度となる2026年12月期通期の連結営業利益目標を250億円（2022年12月期実績は104億9,800万円）、売上高は5,000億円（同2,752億900万円）に設定しています。
アジア食グローバル事業での拡大が続く既存販路での売り上げ増加、プライベートブランド生産の拡充に加え、商品原価の低減、デジタル化と物流省力化投資による販管費率の引き下げなどで、既存事業を成長させるとしています。
2018年7月に記録した上場来高値5,760円を上抜けていけるか注目されます。
アルファクス・フード・システム（3814）が急伸し、ストップ高まで買われています。
一部メディアで「政府は中小企業のロボット導入など省人化に向けた設備投資を後押しする」と報じられ、「月内に策定する経済対策に支援策を盛り込み、23年度中の実施を目指す」とのことです。
配膳AIロボットなどを手掛けている同社株は、政府の支援は業績拡大の追い風になるとの見方から買いを集めたようです。
株価は底値圏であったこともあり、一段高が期待できそうです。
ＩＧポート（3791）が大幅続伸しています。
同社は、13日の取引終了後に発表した第1四半期（6~8月）連結決算が、売上高24億9,300万円（前年同期比5.9％減）、営業利益3億2,900万円（同18.2％増）、純利益3億3,600万円（同33.9％増）となり、２ケタ営業増益となったことが好感されているようです。
映像制作事業は、一部作品で制作期間の長期化や、ＣＧ制作費、外注費などが高騰し苦戦したものの、新刊効果やテレビアニメ化された「転生貴族の異世界冒険録」コミックスをはじめ、電子書籍全体の販売が好調に推移した出版事業が好調に推移し、版権事業で「銀河英雄伝説 Ｄｉｅ Ｎｅｕｅ Ｔｈｅｓｅ」「ＳＰＹ×ＦＡＭＩＬＹ」「進撃の巨人」などのシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上したことも寄与したとのことです。
また、岩井コスモ証券が同社のレーティングを「B」から「A」へと格上げし、ターゲットプライスを3,300円から4,500円へと引き上げたことも好感したようです。
株価は一時4,285円年初来高値更新となりましたが、上値では売りも多く、慎重に動きを見たい処です。
新光電気工業（6967）が大引け間際に乱高下し、一時6,100円台まで上昇する場面も見られました。
大引け前にロイター通信で、三菱商事（8058）が半導体製造事業への参入を検討していることが分かったと報じられています。
参入の足掛かりとして、富士通が売却手続きを進めている新光電気工業の買収を検討しているとのことです。
夏に行われていた1次入札では、米系投資ファンドのKKR、ベインキャピタル、アポログローバル、政府系ファンドの産業革新投資機構の4陣営が買い手候補として残っていることが報じられています。
三菱商事は、他の買い手候補と共同で入札する可能性があるとのことで、同社が新光電気の買収の入札に参加するなら、買収価格が高くなるとの思惑に繋がった模様です。
三菱商事はロイターの取材に対し、「今年６月に半導体・環境素材事業部を立ち上げ、さまざまなビジネスを模索している」と述べる一方、新光電気の買収については「個別案件については回答を控える」と返答しています。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅反発！
一時600円以上上昇するも、25日線（32,191円）で跳ね返され、陰のコマ線を形成し、5日線（32,089円）も抜けきれず終了しています。
まだ、かなり、様子見姿勢が強いことが伺えます。
仮に、日経平均が上昇トレンドを完全に取り戻すのであれば、75日線（32,403円）を上抜いていくことが必要になります。
かなりボラタイルな動きが続いていますが、下値を固める動きが見られるか、慎重に見ていくほうがよさそうです。
【本日のトピック】
さて、16日の米株市況は金利が上昇したにも関わらず、しっかりとした動きがみられました。
バイデン大統領が18日にイスラエル訪問することが報じられたからか、原油が下落しています。
ここもとのＦＲＢの高官のハト派発言が相次いだからか、現状は多少金利が上昇しても利上げのゴールは近いと見られていて、次第に過剰反応することはなくなってきているのかもしれません。
問題は、今回の中東紛争を起因とする原油の高騰であり、原油が100㌦をつけてくるようなら、インフレ再燃につながり、ＦＲＢも更なる利上げを余儀なくされます。
上記ブルームバーグの記事をみても、ＥＣＢは9月に発表した経済予測で2025年にインフレ率が2％に低下すると見込んでいますが、原油価格が、今年の82.7ドルから25年に77.9ドルに下落するとの見通しを前提としているようです。
逆に言えば、原油価格が上昇しないのであれば、中東紛争もマーケットが織り込んだとみなしていいと思います。
そして、本日のジョンソン・エンド・ジョンソンの決算も注目されるところです。
高金利状態の中、最終消費材を取り扱うジョンソン・エンド・ジョンソンの決算がそこそこであれば、米国景気の底堅さがあらためて確認されることになります。
原油の高騰が止まり、米国景気の底堅さが確認されれば、年末ラリーに向けての準備が整いつつあることを示すと思います。
