5月17日（金）
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別株】
日本製鋼所（5631）が3日続伸し、年初来高値を更新しています。
同社は16日開催された決算説明会で、2025年3月期防衛事業の受注額が前期比6割増の1,130億円になるとの見通しを示しました。
防衛事業の受注額は、2023年3月期の361億円から2024年3月期には705億円に増加し、全体の30％を占める状況となっているようです。
防衛省は昨年までに、防衛産業から撤退する企業が相次いでいたことを受け、防衛装備を発注する際の企業側の想定営業利益率を従来目安の8%から最高15%に引き上げました。
丸三証券の丸田知広エクイティ部長は「世界的に防衛需要が高まるなか、日本政府の姿勢も自国の関連企業を守る方針に転換しており、当面は業績に追い風が吹く」との見方を示しています。
17日の大幅高で株価は、2022年1月高値をも更新しており、値動きが軽くなってくる可能性を秘めています。
フェイスネットワーク（3489）が続伸し、連日で上場来高値を更新しています。
同社は、15日、2024年3月期連結決算を発表し、売上高が222.84億円、営業利益が20.90億円、経常利益が17.84億円、親会社株主に帰属する当期純利益が9.43億円で着地しました。
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、対前年同期増減率については記載していないものの、年度業績を踏まえ、2024年3月期の期末配当予想について、前回予想の1株あたり42.00円から3.00円増配の1株あたり45.00円に、2025年3月期配当予想を96円と大幅増配の計画を発表しました。
同社グループは城南3区を中心に、新築一棟マンション「GranDuo」シリーズ及び高級レジデンス「THE GRANDUO」シリーズの企画開発を推進するとともに、子会社化した岩本組とのシナジー創出に向けた取り組みを進めるなど、事業基盤の強化に積極的に取り組んでいます。
また、同社は16日、三菱地所（8802）との間で、同社が開発した総合スマートホームサービス「HOMETACT」を活用した商品開発に関する基本合意書を締結したことも発表しました。
今後、同社が開発する高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」シリーズに三菱地所が開発した総合スマートホームサービス「HOMETACT」を導入し、Well-Beingでスマートな暮らしの提供実現に向けた取り組みを推進する方針です。
更には、ファイテン社とも業務提携し、「THE GRANDUO」シリーズにファイテンの「健康寿命の部屋」の技術を導入するとのことです。
これらにより、物件の付加価値が高まるとの期待と高配当を求める買いが優勢になっています。
株価は一段高が期待できそうです。
ヨコオ（6800）が大幅反発しています。
同社は、16日、いちよし証券が同社株のレーティングを「B」から「A」に引き上げ、フェアバリューも2,000円から3,000円へと引き上げました。
同証券は、同社は想定以上にCTC事業（回路検査用コネクタ事業）の回復が見込めることに加え、VCCS事業（車載通信機器事業）が高水準を維持できるとの見方に変更し、業績予想を上方修正しています。
2025年3月期営業利益は会社計画45.5億円を上回る50億円、前期比3.1倍を予想し、2026年3月期は70億円を見込んでいます。
中長期的な半導体需要拡大や高度化を背景に再拡大期を迎える可能性を指摘しています。
株価は一時2,000円大台乗せとなりましたが、売りに押されて上げ幅を縮小させています。
上昇トレンドは継続されるとも見られますが、目先は一時的に調整入りも想定されます。
フマキラー（4998）が大幅上昇になっています。
17日のNHKニュースで、茨城県内で増えている害虫のカメムシが今後更に大量発生すると見込まれていて、水戸市内のホームセンターでは家庭で対策するための殺虫剤を買い求める人が多くなってきていると報じられたことがキッカケになっている様子です。
報道によれば、そのホームセンターでは、カメムシ専用殺虫剤は系列店全体で販売額が去年の同じ時期の10倍以上となっていて、この店でも4月に売り切れて以降、在庫の無い状態が続いているとのことです。
同社もアミ戸や窓ガラス、玄関灯などに集まったカメムシをまとめて速効退治する「カダン カメムシバリア」という製品を扱っていることで、恩恵を受けるとの思惑に繋がったようです。
カメムシの大量発生が全国に広がっていくのか不明ですが、同社株は、3月に「トコジラミ関連」としても物色された経緯がありますので物色が継続するのか注目です。
【テクニカル分析】
日経平均は反落！
ギャップダウンからスタートするも、25日線（38,370.45円）を下回ることなく戻しに入り、終値ベースで75日線（38,602.35円）も回復する陽線で終了しています。
引き続き上値は重いものの、徐々に下値を切り上げる動きになってきています。
ナイトセッションの日経平均先物は38,690円 -50円で戻ってきています。
今週の最大のイベントは23日（木）早朝に発表されるエヌビディアの決算でしょう。
市場予想は四半期売上高が前年同期比218.4%増（約3.2倍）の229億ドル、一部項目を除く四半期一株利益（Non-GAAPベースのEPS）が同372.5%（約4.7倍）増の5.15ドルと前年同期から飛躍的な成長が見込まれています。
ただ、売上高成長率は前回2023年11月〜2024年1月期をピークに鈍化する見込みです。
同社は、これまで、"数百パーセント" というケタ違いの成長を見せつけてきましたので、2023年5-7月期から発現した増収増益効果が一巡すれば、対前年同期の成長率が低くなるのはしかたありません。
業績が拡大していることに疑いの余地はありませんが、市場がどの様な反応を示すのか注目されます。
日本株にも当然大きな影響があると思われ、相場の分岐点になる可能性もありますので要注意と思われます。
【本日のトピック】
さて、上記TS倍率の低下が表すように、ここもと、日本株が米株に出遅れしている動きが顕著になっています。
投資主体別 売買動向を見ると、海外投資家は5/10の週は2,636億円買い越しており、3週連続の買い越しになっています。
ここもとの頭の重さの要因は国内勢の売却にありそうです。
①個人投資家の売り
信用残をみると、信用買い残が4兆6,000億円以上あることがわかります。
信用評価率は少しずつ改善していますので、整理が進みつつあるものの、以前高水準であることがわかります。
投資主体別 売買状況をみても個人投資家は3週連続で売り越ししていることがわかります。
その最たるものが11営業日続落しているNTT（9432）です。
『NTT（9432）信用倍率』
22/4/28 2倍
23/07/21 44倍
分割後 24/4/12 122倍 1995年以降で最高
24/5/2 92倍
24/5/10 71倍
同社株は下落過程で値ごろ感からの逆張りの買いが入り、4/12には信用倍率は122倍まで膨らみました。
5/10の決算で予想を下回り、損失を広げたくないと考える個人の持ち高を解消する売りが殺到しているのが現状です。
日本株全体も、こうした個人投資家の高水準の信用残が頭を押さえていることがうかがえます。
②機関投資家の売り
東証の要請により、東証プライムの7割・1100社が持ち合い株を削減する方針を示しています。
時期や金額など具体的な削減目標を掲げる企業は約90社に上ると言われ、約90社が目標通り売却した場合、売却総額は約4兆7000億円になるようです。
ただ、米国は金利の頭打ちが見えてきた中、GPT-4oのような新しいテクノロジーがEPSを押し上げる局面に差し掛かっており、遅かれ早かれ、次第に日本にも波及してくると思われます。
そして、上記のような需給問題は、時間とともに整理が付けば解消されます。
前述のエヌビディア決算が好感されるようなら、海外投資家の買いを中心に、再び40,000円を目指す動きになると思いますがいかがでしょうか？
