9月22日（月）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
レーザーテック（6920）が大幅続伸し、年初来高値を更新しています。
エヌビディアがインテルへ出資して協業するとの発表をキッカケに商いを伴って買われています。
同社の2024年6月期の有価証券報告書によるとインテルは主要顧客であり、販売額は592億円で全体の3割を占めています。
また、同社の株価は、2024年6月に空売り投資家のスコーピオン・キャピタルによる会計上の疑義の指摘以降売りに押され、株式分割考慮後の上場来高値45,500円から半値以下で推移しており出遅れ感がありました。
楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは同社について「人工知能（AI）関連の成長期待が大きく、出遅れ感から買われている面もあるが、本日の上昇は売方の買い戻しがあり踏み上げになっているのだろう」と指摘しています。
また、短期的には年初来の高値を抜け上値を追いそうだと語っています。
上値のめどは2024年の9月から10月にもみ合っていた25,000円程度になるとの見方を示しています。
https://www.mitsui.com/jp/
三井物産（8031）が続伸し、年初来高値を更新しています。
同社は、22日正午、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイによる三井物株の保有比率が議決権ベースで10%以上になったと発表しました。
バフェット氏によるさらなる買い増しの思惑が、買いを誘ったようです。
折しも、バークシャー・ハザウェイは中国の電気自動車（EV）メーカー大手の比亜迪（BYD）の全株式を売却したことが報じられました。
売却の理由として考えられるのが
・中国自動車業界の競争激化で、BYDも業績拡大の勢いが 鈍化してきた。
・業績頭打ち感が強まる中で、BYDの株価に割高感が強まってきた。
・地政学リスク バークシャーは2023年5月の株主総会で中国や台湾企業への投資は有事への懸念から避けたいと表明。
といったことが推察されるようです。
バフェット氏は23年の株主総会で「日本での投資は完了していない。これからも日本企業の投資先を探していく」と強調しています。
バフェット氏が中国株を売って、日本株投資を増やそうとしているのは朗報ですが、それだけに今後の商社株の業績は厳しい目で見られていくと思われます。
オムロン（6645）が大幅反発しています。
同社は19日引け後に、デバイス＆モジュールソリューションズビジネスの分社化に関する検討を開始すると発表しました。
事業の自律性を高めることで市場環境の変化に迅速に対応し、意思決定のスピードを向上させて競争力を強化する狙いがあるようです。
来年4月1日をメドに分社化を目指すとしており、今後の収益性向上を期待した買いが入ったようです。
株価は、本日の急伸で7月9日に付けた戻り高値4,120円を捉えてきており、戻り相場が進みそうな状況にありそうです。
【本日のトピック】
さて、石破首相が辞任してからの日経平均の上昇率は4％を超え、年初来では14％超に！
欧米株の上昇率を上回ってきています。
坂本龍馬が言いました。3つ年上の乙女姉さんに宛てた手紙です。「日本を今一度せんたくいたし申候」。高市早苗これを頂きます。日本をいま一度、洗濯します。長いことかけてたまった染みや汚れ、すっきりさせます。公平で公正な日本を実現して若い方に「ああよかった」と思ってもらえるようにします。… https://t.co/ed6gwvmekS pic.twitter.com/UyeXx0ORue
— 🇯🇵有リソック🇯🇵 西大寺の変 遭遇者 (@arisokku1) 2025年9月22日
マーケットが高市新総裁を期待して、媚中売国政治からの決別を望んでいることは明らかですが、ここもとの日本株の強さの要因はそれだけではなさそうです。
根底には、デフレからインフレに産業構造が変化してきたことがあげられます。
1年半ほど前のこのブログにも、それっぽいことは書いていますが、本格的なインフレ時代に強い資産は株と不動産です。
このブログを書いていた当時は4,000円台だった住友不動産（8830）も、現在は6,000円を超えてきており、上場来高値を更新してきています。
上記は、同社が分譲しているグランドシティタワー月島の価格表です。
驚くべきは、その値段で、70平米の3LDKクラスが2億4,000万円を超えています。
もはや、普通のパワーカップルでは買えない水準ですね。
同社は、リーマンショックの時ですら値下げ販売をやらなかったことから、通称ケチ友不動産と呼ばれています。
同社の特徴としては、「売り急がない」というところにあります。
他社が、購入希望者が同じ部屋に複数いるときは抽選であるのに対し、住友は先着順として、1回の案内を小出しにして、細かく価格改定をしていきます。
そして、決して売り急がず、5~6年かけて売っていきます。
同社が分譲しているシティタワー新宿などは、2023年2月築であるにもかかわらず、まだ分譲してない部屋が60室以上あるというのですから驚きです。（総戸数428戸）
最終的には賃貸運用しながらでも、適正価格（少しでも高い価格⁉）で売っていくというのですから、徹底しています。
そして、さらに驚きなのは、ここ数年の値上がり方です。
グランドシティタワー月島のＮ-70Btrの部屋は現在2億8,000万円の価格がついていますが、2年ほど前の初期分譲では36階~39階の同間取りの部屋が1億6,300万円ほどです。
坪単価は、わずか2年ほどで705万円から1320万円に上昇しています。
同マンションの竣工は2026年4月下旬ですが、初期分譲で購入した人は高層階で、かつ1億円以上の含み益を得ていると言っても過言ではありません。
かって、タワーマンションは高層階と低層階ではヒエラルキーがあると言われてましたが、現状は後から売られた低層階の住人のほうがキャッシュリッチである可能性があるという奇妙な現象がおこっている模様です。
もちろん、都心のマンションの値上がりは住友だけではなく、他社も同様です。
もはや、山手線内側の70平米クラスのタワーマンションは2億円では買えないのが現状です。
価格高騰の一つの要因としては、中国人の転売があげられます。
上記の三井不動産レジデンシャル他6社が分譲しているTHE豊海タワー マリン＆スカイなどは、投資対象の30~50平米の部屋がかなりの人気で抽選は10倍を超え、まず当たらないといわれています。
そして、SUUMOなどで調べると、マンション引き渡しが2027年にもかかわらず、多くの転売物件が広告されています。
多くは中国人の転売と思われ、これらがマンション価格高騰の要因の一つと言われています。
晴美のマンションでは中国人がワンフロア全部を買い取り、違法民泊をするなど社会問題化してきています。
最近は、千代田区が転売規制を検討したり、国も調査に乗り出すとのことですが、国交大臣は中国大好き公明党のホームポジションですから、どれだけ実効性のある規制ができるかは不明ですね。
そして、マンション高騰の原因が、必ずしも中国人の転売だけではないことには注意が必要です。
建築資材や人件費の高騰は無視できず、近くに大規模再開発案件予定があるようなところは、中古マンション価格は下がりにくいと言われています。
小泉進次郎氏は平均賃金を2030年までに100万円増やすことを公約（どうやってやるかは不明）していますが、一部の企業では優秀な人材を確保するため年収を引き上げてきていることは事実です。
もはや、世帯年収2000万円ではパワーカップルとは言えず、世帯年収4000万円台の新パワーカップルが都心のマンションを買っている側面もあるようです。
そして、驚いたのは、何人かの社会人5年未満の独身不動産営業マンが50年ローンで1LDKのマンションを買っているという状況です。
リーマンショック等を知らない世代で、恐いものなしというところもあるのかもしれませんが、なにかあれば売ればいいと考えているようです。
毎日不動産市場に携わっている若年層が、自分の資産形成のためにマンションを買っているというのは、日本も本格的インフレ時代が到来してきている証左かもしれません。
繰り返しますが、インフレに強い資産は株と不動産です。
この流れに気づく人とそうでない人との貧富の差は広がる一方かもしれません。
