10月10日（金）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
https://www.fastretailing.com/jp/
ファーストリテイリング（9983）が大幅続伸になりました。
同社株1銘柄で日経平均を259.40円引き上げています。
同社は、9日、2026年8月期（今期）の連結営業利益（国際会計基準）が前期比8%増の6,100億円になるとの見通しを発表しました。
市場予想平均であるQUICKコンセンサス（2日時点、13社、5834億円）を上回っています。
中国や北米、欧州など海外のユニクロ事業の成長を見込み、ジーユー（GU）事業も好調に推移することを想定しています。
野村証券の山岡久紘リサーチアナリストは9日付リポートで前期決算について、直近の6〜8月期の利益は堅調で、海外での採算改善に向けた取り組みも着実に進んでいる印象があるとして「ややポジティブ」との見方を示しつつも、前期に販売が苦戦した中国の動向を含め、先行きを注視する必要はあると見ているようです。
https://www.yoshinoya-holdings.com/
吉野家ホールディングス（9861）が大幅続伸しています。
同社は、9日、2026年2月期（今期）の連結業績予想の修正を発表しました。
純利益は前期比26%増の48億円と従来予想（10%増の42億円）から上方修正しています。
売上高は従来予想と同じ10%増の2250億円、営業利益は12%増の82億円（従来予想は1%増の74億円）に上方修正しています。
年間配当予想は22円（前期は20円）と、従来予想から2円積み増しています。
牛丼チェーン「吉野家」で季節限定メニューの売れ行きが好調だったほか、食材の調達コストが想定より抑えられたことも寄与したようです。
モルガン・スタンレーMUFG証券の新井勝己株式アナリストは9日付のリポートで、利益予想の上方修正に対し「主因は吉野家の既存店売上高の好調で、高単価のメニューが貢献した」と分析しています。
また、同業でゼンショーホールディングス（7550）傘下の牛丼チェーン「すき家」は9月に主力メニューの牛丼の一部で値下げを実施しましたが、新井氏は「（値下げによる）吉野家HDの全体として大きな客数への影響はなかった」と語っています。
同社は9日引け後に、軟骨欠損部の修復･再生医療への応用が期待される「同種軟骨細胞シート」の第3相試験で第1例目の症例が登録されたと発表しました。
症例の登録とは、患者(被験者)を臨床試験に組み入れることが確定したことを意味します。
2025年12月期業績に与える影響は､期初の業績予想に含まれるとしていますが､今後の上市に向けて前進したことを好感したようです。
株価はストップ高の一本値で差し引き1,741万株超の買い物を残して終えており、シコリの少ないゾーンを駆け上がる可能性が出てきています。
【本日のトピック】
さて、連休初日の朝は、まさに「おはギャー！」状態でしたね。
日経平均先物は、一時 -3570円安の暴落となりました。
相場下落の要因は、言わずもがな、「公明党の連立離脱」と「米中貿易戦争の再燃」です。
ただ、13日の先物は、底値から約+1,300高の反発を見せています。
中国は米国に協議復帰を求め、トランプ大統領は「習近平氏との会談をキャンセルしていない」と発言しています。
もともと、中国への関税開始は11月1日からで、中国のレアアース規制導入は12月1日からとなっていました。
トランプ大統領は1か月間期限をずらすことで、交渉を活発化することを狙っており、今回の関税騒動は10月31日から韓国で開催されるAPACでの米中首脳会談を前にした駆け引きとみたほうがよさそうです。
またもや、TACO取引のチキンレースの様相ですね。
日本の癌 公明党
— 369不動 (@N4er5BANKPkQFQe) 2025年10月8日
中国🇨🇳の出先機関
世界一 高い 日本の高速料金
国土交通省 高速道路 利権 を
公明党から剥奪しろ
pic.twitter.com/spSUZIZq7g
公明党の連立離脱も、中期的には大きなプラスです。
恐らく、公明党がいれば、スパイ防止法も骨抜きにされていたでしょう！
もっとも、公明党の信者票がないと当選がおぼつかない人にとっては死活問題なのでしょうが・・・
オールドメディアを中心に、高市総裁が首相になれない可能性を騒ぎ立てています。
Q.立憲になびいてるという声が出ているが
— あーぁ (@sxzBST) 2025年10月11日
玉木雄一郎代表「私がどんな思いで立憲と別れたか知ってんのか。政策一致もないのに立憲と数合わせでやるようなことは絶対にありません。信じて下さい。そんなんだったら国民民主党残した意味がない」
玉木、ごめん。誤解してたよ。
控えめに言って最高だ pic.twitter.com/UZ3iPcYL3u
ただ、憲法改正や防衛、エネルギー政策の考え方が真逆の立憲と国民がまとまるとは思えません。
ましてや、れいわや共産にまで声がけする数合わせ政党が生まれたとしても、国民感情が歓迎するとは思えません。
選挙で大敗し短命に終わるとしか思えないのですが・・
ただ、自民党の中にも世相がみえないおバカがいます。
（コイツ除名でいいんじゃね！）
もう一切連携しないでください。
— ひで2022真実を追求 (@hide_Q_) 2025年10月12日
自民党鹿児島県連の森山会長「今後も公明党との連携を続けていく」pic.twitter.com/HtoHGTGkR7
高市憎しの媚中議員の中には、他党に投票する造反者も出るかもしれません。
高市政権にとって恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方なのでしょう。
とは言え、現状のマーケットはバフェット指数が200％を超え過去最高に過熱している状態です。
売り方にとっては、千載一遇のチャンスであり、それなりの大きな下落につながる可能性もあります。
ただ、今回の件は天災やパンデミックのような想定のできないブラックスワンではなく、ある意味人災です。
したがって、ある程度売り込まれたら、リターンを狙った買いも有効と考えます。
例えば、現状の信用評価損益率は-7.75％です。
昨年8月の令和のブラックマンデーは信用評価損益率は-14.16％、今年3月のトランプ関税ショックは-15.31％でした。
人災の場合は-15％くらいまでには止まることが知られています。
このあたりの指標をみながら下値不安の少ない高配当株を買い下がるのは有効と思いますがいかがでしょうか？
