2月27日（金）
【相場概況】
【売買代金】
【ヒートマップ】
【個別銘柄】
ソニーグループ（6758）が大幅続伸しています。
同社は、26日、実施中の自社株買いの上限額を1,000億円引き上げると発表しました。
最大で2,500億円となり、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.51%にあたる9,000万株（従来は5,500万株）を上限に市場で買い付ける予定です。
上限の引き上げは2回目で、取得期間は従来通り5月14日までとしています。
市場では「短期間での大幅引き上げは、自社の株価が割安とのソニーG経営陣の強い意思決定になる」（国内運用会社のストラテジスト）との声がきかれました。
自社株買いは株価が割安であるとの経営者の認識を反映しているとされ、シグナル効果があるとされています。
Welby（4438）がストップ高まで買われています。
同社は26日、TIS（3626）とヘルスケア領域における次世代データ連携基盤の共同事業展開に関する業務提携契約を締結したと発表しました。
両社は共同で、製薬・保険業界でのヘルスケアのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に取り組む構えであり、信頼性と拡張性の高いヘルスケアインフラのシステム開発・運用からデータ収集・解析までを支援し、迅速に社会へ実装することを目指すとしています。
株価は昨年12月高値の350円を上回ってきたことで、550円台まで一気に駆け上がる可能性もでてきています。
ACSL（6232）が大幅反発しています。
同社は、27日10時ころ、AIを活用した高度な自律制御・分散制御に対応するソフトウェア開発をPreferred Networks社に委託し、小型ドローンへのAI技術活用を進めることを公表しました。
機能開発を進めて次世代小型ドローンの技術確立を目指すとしています。
同社は2025年10月、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業「小型無人機の自律制御・分散制御技術」の委託先として採択されており、今回の取り組みはその一環です。
同社はPFNと連携して「生成AIを用いた飛行プランの自動生成、環境変化に応じたプランの再構築」「従来の障害物検知を超えた、AIによる高度な物体認識と障害物回避」「AIが機体異常の兆候を検知する自動点検機能」などの機能開発を進め、次世代小型ドローンの技術確立を目指すとしています。
株価は1,400円を明確に上放れてくることで、昨年来高値1,849円を目指すステージに入りそうです。
【本日のトピック】
さて、暦は3月に入り、桜の開花が話題になる時期に入りましたが、朝一から、いきなり、きな臭いニュースが飛び込んできました。
米国がイランを攻撃する可能性は、ある程度予想されていましたが、イラン最高指導者のハメネイ師を一瞬で殺害したというのですから驚きです。
トランプ大統領は、今後の攻撃について「中東全域、世界全体の平和という我々の目標の達成に必要なかぎり、1週間を通して続けられる」とポストしています。
休み明けのマーケットはどう動くか？
もちろん今後の戦局を注視するしかありませんが、私個人的には、今回も「遠くの銃声は買い！」になるのではないかと考えています。
これまでも、中東においては、度々紛争がおこっており、マーケットにおいては「中東は地政学的なリスクが高い地域」として定着しています。
2020年以降においても以下のような事件が起こっています。
〇 2020年1月（ソレイマニ司令官暗殺事件）
トランプ第一次政権時、米国はイラン革命防衛隊の英雄として人気が高かったソレイマニ司令官を暗殺しました。
一時はイランと米国の全面戦争になるのでは？と危惧されましたが、結果、約6日で収束しました。
上記は、この時のS&P500の値動きですが、リスクが沈静化すると、株式市場は上昇基調に戻っていることがわかります。
〇 2024年4月（イスラエルとイランの初めてのミサイル合戦）
4/1にシリアのダマスカスにあるイラン領事部（大使館施設）をイスラエルが空爆し、イラン革命防衛隊の高官（モハンマド・レザー・ザヘディ准将ら）が死亡しました。
イランは「イスラエルが、越えてはならない一線を越えた」として、 4/13–14に本土からドローン・巡航・弾道ミサイルを大規模発射（300発超）しましたが、実際には事前通知も含めて、迎撃されやすい攻撃を行ったことから、ミサイルの多くは、米軍やイスラエルのアイアンドームで対処されました。
結果、約19日で戦闘は収束し、S&P500もイラン報復時は4％超の下落になりましたが、その後は回復しています。
〇 2024年7月～10月 イスラエルによる暗殺攻撃とその報復
7月31日、ハマス政治局長のハニヤ氏が、イランの首都のテヘランで暗殺され、更に9月には、ヒズボラの最高指導者ナスララ師がイスラエルの空爆で殺されました。
こうした重要人物の連続的な暗殺に対して、10月1日にイランが報復として、約180〜200発規模の弾道ミサイルを発射しました。
軍事的な緊張としては、約25日間で収束しましたが、この時は市場はほとんど地政学リスクとして反応していません。
イランとイスラエルの戦闘中も株価は上昇しており、市場はこの種のリスクに対して、耐性を持ったことが推察されます。
〇 2025年6月「12日間戦争」
6月12日にイスラエルがイラン国内（イスファハン）の軍事基地を先制攻撃し、翌日の13日はイランがイスラエルに対して報復のミサイル攻撃。14日～15日には双方がミサイル攻撃を実施しました。
6月22日に、米軍は「Operation Midnight Hammer」と名付けた空爆を実施し、23日には暫定的な停戦合意を発表し
ています。
話題のGBU‑57大規模貫通爆弾（バンカーバスター）は、フォルドゥとナタンツに計14発投下され、全てイランのレーダーに察知されず成功しました。
結局、12日間で全てが収束し、米軍の電光石火の攻撃は、改めて世界に力の差をみせつけることになりました。
この米国の力の誇示が、上値の重かったS&P500の上昇の起爆剤になり、その後史上最高値を更新していく流れを作ったともいえるでしょう。
かって、イランとイスラエルが直接戦争になった場合には、未曾有の危機が起こると警戒されていましたが、市場はすでに、「中東地域の混乱」程度に格下げしてきていることは押さえておくべきと思います。
米国は、今回の作戦を「エピックフューリー（壮絶な怒り）」と名付け、短期決戦に持ち込むつもりです。
ドバイにイランの報復攻撃ま？
— 暇空茜 (@himasoraakane) 2026年2月28日
不謹慎かもしれんが映画みたいだな
どうなるんだろ
pic.twitter.com/TZZCrgJASd
イランもただちに報復攻撃をしているようですが、これまでの経緯の中で、イラン軍の対防空システムはかなり破壊され、ヒズボラなどの強力な勢力は司令官が暗殺されて弱体化しています。
そして、オールドメディアは絶対に報道しませんが、イラン市民はハメネイ師の死亡を歓迎している様子です。
ベネズエラの時と同じ構図ですね。
野村総研の木内エコノミストは、今回の作戦で、日本のGDPが最大0.65％下押しされると警告していますが・・・
・ホルムズ海峡の封鎖
・米軍基地が大規模被害
・イスラエル本土への大規模ミサイル攻撃
・ヒズボラの全面参戦
がなければ短期収束の可能性が高いと思います。
原油先物も下落してきました。
今回も「遠くの銃声は買い！」になると感じていますがいかがでしょう？
