3月4日（水）
【相場概況】
【売買代金】
【ヒートマップ】
【個別銘柄】
TOKYO BASE（3415）が逆行高になっています。
同社は、3日、2月の月次動向を発表しました。
日本の既存店売上高は前年同月比20.7％増となり、1月の同0.2％減から急回復しています。
店舗売上高は同13.3％増となり、国内EC販売も同59.0％増と一段の伸長を見せています。
春夏季節商品の販売の立ち上がりが良く、日本の実店舗における既存店売り上げは13.3%、海外が10.3%増加しました。
中華圏の春節（旧正月）休暇期間にあたる同月のインバウンド（訪日外国人）売り上げは中国人向けが減ったものの、欧米向けが伸び、全体では大幅に増加しています。
市場では「国内客向けの販売増に加え、免税売り上げが高伸長となり、高い増収率となったのが好印象」（国内証券）との見方が聞かれました。
https://www.food-and-life.co.jp/
FOOD＆LIFE COMPANIES（3563）が反発しています。
同社は3日引け後に、2月の月次動向を発表しました。
既存店売上高が前年同月比12.4％増となり、2ヵ月ぶりの2桁増となりました。
客数が同5.3％増加した他、客単価も同6.8％上昇しています。
2月は前半に東京・豊洲市場、後半に北海道に関連するフェアを実施し、原作第７部のアニメ配信が３月に始まる「ジョジョの奇妙な冒険」とのコラボも開催しました。
一連の取り組みが奏功し、一部地域での天候不良をカバーすることができた様子です。
株価は2日に付けた昨年来高値を視野に捉えています。
https://www.career-bank.co.jp/
キャリアバンク（4834）が昨年来高値を更新してストップ高まで買われています。
同社は3日引け後に、北洋銀行（8524）が同社に対して完全子会社化を目的にTOBを実施すると発表しました。
買付価格は1株1,755円です。
買付予定数の下限は63万8,000株で、上限は設定しません。
TOBが成立した場合、所定の手続きを経て、同社株は上場廃止となる見込みです。
北洋銀行は人材サービスを手掛ける同社を子会社化することで、北海道地域における人材供給機能の高度化などを図るとしています。
同社はTOBに賛同の意見を表明し、株主に対して応募をすることを推奨しており、株価はサヤ寄せが続く見込みです。
【本日のトピック】
さて、日経平均は3日で4,604円の下落！
こんな気持ちになった人も多かったのでは・・・
トランプ米大統領が、イランへの軍事作戦について「どれだけ時間がかかっても問題ない」と述べ、当初想定の4〜5週間を超える可能性を示したことから一気に売りが売りを呼ぶ展開になりました。
上記は日米混合のヒートマップですが、日本がほぼ真っ赤かなのに対し、米国はそれほどでもない印象です。
本日の下落は韓国株（KOSPI）のとばっちりを受けた側面もありそうです。
もともと、韓国市場は日本よりも外国人投資家の影響が大きい市場です。
日本市場は、銀行、商社、防衛、エネルギーなどディフェンシブ銘柄もあり、それなりに、リスクが分散されるのですが、韓国市場はサムソンエレクトロニクスとSKハイニックスの2社だけでKOSPIの約30％を占めます。
つまり、外国人投資家が半導体を売ると崩壊するしくみです。
そして、韓国は、原油輸入依存率が100％で、さらにLNG依存が日本以上です。
カタールで攻撃されたRas Laffan Industrial Cityは、韓国の主要ガス供給拠点として知られていますが、攻撃により韓国のエネルギーリスクは急拡大しました。
さらに、ウォン安は外国人投資家の売りを誘発しやすいと言われています。
戦争時の典型パターンは、戦争 → 原油上昇 → 貿易赤字拡大 → ウォン安 →外国人売り → 株暴落という流れになり、1997年、2008年、2020年でも同じことがおこっています。
本日、KOSPI・KOSDAQともに8％以上の下落となり、サーキットブレイカーが作動。
約20分市場が停止になりました。
サーキットブレイカーが発動すると、KOSPI先物や現物は売ることができなくなります。
外国人投資家が、アジア株のエクスポージャーを落とす代替手段として、流動性が大きい日経225先物やTOPIX先物を売るのは常套手段です。
本日の日本株の下落には、こうした代替売りの力も働いたものと思われます。
本日、日経平均の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は一時64台まで上昇し、2024年8月以来の高水準を記録しました。
これまでの傾向では、日経VIが最高値を記録した日から2～3日以内に大底、もしくは1番底を形成することが多いようです。
日経平均のローソク足も、2月6日のマド（54253.68円）を埋めてきましたね。
NYタイムズが「イランの情報機関員、戦争終結の条件協議を提案」（イランが米国に接触）と報じたことがきっかけで日経CFDは大きく反発しています。
韓国金融委員会（FSC）も必要に応じて100兆ウォン（約720億ドル）超の市場安定化プログラムを即時投入する準備を整えたと発表しています。
まだ予断を許せる状況ではないかもしれませんが、一旦、反発のタイミングが来ているのかもしれませんね。
ちなみに、このブログでも何度か取り上げたNEC（6701）は、本日のマーケットにおいてもプラスを維持しています。
ぼちぼち反撃ののろしがあがるような気がします。
