28日の日経平均は26854.03円
+197.42（+0.74％）でした。
村田製作所（6981）や任天堂（7974）ソニー（6758）といった値がさ株が物色される反面、JAL（9201）やANA（9202）等の空運株の下落が目立つ展開でした。
さて、今年もあと、2日の立ち合い日を残すのみになりましたが、コロナに振り回された1年ではあったものの、気が付いてみれば、日経平均は年初から2999円（25日時点）
もの上昇を記録しています。
しかしながら、12/28の日経電子版によりますと、上記の通り、日経平均の寄与度の高い7銘柄だけで3000円以上を押し上げていることがわかります。
日経平均を構成する225銘柄のうち、年初来でプラスになったのは74銘柄しかありません。
日経平均は29年ぶりの高値を更新しましたが、約7割もの銘柄がマイナスであったという、いびつなマーケットであったことがわかります。
このような、環境のなか、25日に東証が、市場再編のこれまでの決定事項を開示しています。
市場再編は2022年4月のスタートになりますが、大まかにいうと上記のとおり、「プライム」「スタンダード」「グロース」に分けられます。
そして、見直し後のTOPIX算出ルールとして、現在の東証1部が「プライム」市場に分類され、TOPIXに継続採用されるのですが、上記のとおり、2022年10月から流通株式時価総額100億円未満の銘柄については、3か月ごとに順次TOPIXの構成比率を逓減していくことになりました。
つまり、流通時価総額100億円未満の銘柄は、日本を代表する銘柄として、ふさわしくなく、TOPIXから除外されていくということです。
TOPIXから除外されると、巨大なパッシブファンドからもはずされることになり、企業の信用力にも影響してきます。
現在 流通時価総額100億円以下の銘柄は東証1部の約1/4を占めているといわれています。
「段階的ウエイト逓減銘柄」に指定されると、徐々に上値が重くなることが予想されます。
また、該当する企業側も除外をふせぐために株価を上げる努力が求められるとともに、流通額を増やすため、売り出し公募の実施や持合い解消などを考慮する必要がでてくると思われますので注意が必要です。
