5/13の日経平均は27448.01円
-699.50(-2.49%)でした。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり335/値下がり1801。
騰落レシオ(25日)78.85
売買代金は3兆523億円 3兆超えです。
日経VIは28.31 +2.04(+7.77%)
VIXは27.59 +5.75(+26.33%)5/12
いずれも25を超える急上昇になっています。
業種別ではパルプ・紙、ゴム製品、その他金融などが上昇。反面、精密機器、情報通信、電気機器などが下落しています。
個別では、米国アクティビスト(物を言う株主)のバリュー・アクト・キャピタル・マネジメントが4.4%の株式を取得したと報じられたセブン・アンド・アイHD(3382)が大幅高。
今期の大幅増益が好感された三井化学(4183)も急騰しています。
決算を受けて、NTT(9432)が上昇。旭化成(3407)や河合楽器(7952)、市光工業(7244)なども大幅上昇しています。
武蔵精密工業(7220)や応用技術(4356)などは2ケタの上昇になり、前期黒字確保、今期も大幅増益を見込むミツバ(7280)はストップ高比例配分になっています。
反面、ソフトバンクG(9984)は前期4.9兆円もの国内企業最大の利益を記録しましたが、事前報道されていたことと自社株買い終了が嫌気され、7%を超える下落。1銘柄で日経平均を154円引き下げています。
東京エレク(8035)やレーザーテック(6920)、アドバンテスト(6857)などの半導体関連も軒並み売られ、決算が失望を呼んだNEC(6701)やネクソン(3659)なども急落しています。
小型では上期が営業赤字になったHENGE(4475)や今期営業赤字計画の田中化学研究所(4080)に売りが殺到しストップ安に沈んでいます。
日経平均は3日続落!
わずか3営業日で2070円下落しています。
テクニカル上の節目は、ほぼすべてブレークし、下値メドが見当たらない状況です。
上記ボリンジャーバンドで本日-3σ(27483円)まで下げてきていますので、さすがに自律反発があるのではとおもわれますが、早期に‐2σ(28077円)を上抜けていかないと、下落するバンドに沿ったバンドウォークが始まる恐れがあり、警戒が必要です。
さて、今回の下落相場ですが、一言でいえばマーケットが懐疑的になってきているということだと思います。
いままで、いいとこどりの理屈で上昇してきたのですが、悪いとこ探しに走り始めているという状況です。
昨日は、CPI(消費者物価指数)が予想より高く、金利が上昇したため米株が下落したわけですが、上記の通り、CPIの上昇要因の主なものをみてみると、景気の上昇を伴う、いいインフレ(ディマンドプルインフレ)の項目であることがわかります。しかも、航空運賃やスポーツイベント入場料などはコロナで入場制限をしているための値上がりであり、供給を増やせば値段を下げることは可能と思われます。
そして、悪いインフレ(コストプッシュインフレ)の象徴となっているCRB指数の上昇についても、いくつかの項目については、偶発的な事象での値上がりの可能性があります。
例えば、上記野村のレポートでは原油価格上昇の一因になったテキサス州とニュージャージー州を結ぶ石油パイプラインの制御システムが停止されたことについて、サイバー攻撃によるもので、パイプライン自体が損傷したものではない。原油高材料としては一時的なものであると書いています。
銅価格の上昇についても、銅の世界最大の産出国はペルーです。
ペルーでは現在大統領選挙をおこなっており、急進左派のペドロ・カスティジョ氏と中道右派のケイコ氏が争っています。
情勢は5分5分のようですが、ペドロ氏は天然資源の国有化を訴えています。
したがって、選挙前の銅の買い占めがおこっており、6/6の選挙でケイコ氏が勝てば銅価格は下落するでしょうし、ペドロ氏が勝っても、マーケットは織り込みずみで落ち着きを取り戻すと思われます。
しかしながら、マーケットがいったん疑心暗鬼に支配されると、悪い材料が、たとえ真実ではなくてもクローズアップされ売り材料にされてしまいます。
FRBの政策は本当に正しいのか?悪いインフレが始まっているのではないか?というのが今の米市場の状況であり、そのあおりをまともにくらっているのが日本市場です。
与党の支持率が下落するなか、日本市場はよくも悪くも米国次第です。
FRBの適切な市場との会話に期待したいところです。