8月12日（金）
【相場概況】
東証プライムの値上がり銘柄1607/値下がり銘柄192
騰落レシオ（25日）130.18％
空売り比率 43.8％
売買代金
東証プライム 3兆7126億円
東証スタンダード 1086億円
東証グロース 1152億円
【恐怖指数】
恐怖と貪欲指数 - 投資家心理|ティッカー (cnn.com)
【業種】
【個別】
アリババ株の一部を売却し、利益を計上する見込みになったソフトバンクＧ（9984）が、5％を超える上昇になっています。
モバイル事業の赤字が縮小し、楽天証券ＨＤを設立し、上場の準備を進めると発表した楽天グループ（4755）が8％近い上昇になっています。
東京エレクトロン（8035）やキーエンス（6861）、ファナック（6954）、ＳＭＣ（6273）、ダイキン（6367）など主力値がさ株が軒並み大幅高になっています。
決算の上方修正と共に自社株買いを発表したホンダ（7267）やＮＸＨＤ（9147）が大幅高になっています。
今期最高益見通しと連続増配を発表したKeeper技研（6036）、100億円を上限とする自社株買いを発表したエンジャパン（4849）、決算で最悪期を脱したとみなされたオイシックス・ラ・大地（3182）、1Q大幅増益となった国際パルプ商事（9274）などがストップ高まで買われています。
反面、ＮＴＴ（9432）やソフトバンク（9434）などディフェンシブセクターの通信株が軟調になっています。
上海ロックダウンと国内値上げによる消費意欲の鈍化により、大幅下方修正を発表した資生堂（4911）が一時6％安になるまで売られています。
kabutan.jp
今期最終赤字に転ずることが発表された大王製紙（3880）が大幅安になり、前日下方修正でストップ安になった日本電解（5759）も大幅続落になっています。
減益決算を出したガンホー（3765）やDeNA（2432）などゲーム株が厳しい下落になっています。
全面高の中でも、決算が失望を呼んだ小型株は強い下落になっていて、ライトアップ（6580）やセーフィー（4375）はストップ安まで売り込まれています。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅反発！
前日、明確に下回った5日線（28158円）を寄り付きから奪回し、陰転したパラボリック（28268円）も、たった1日で再度陽転になっています。
SQ値は28525.62円
前日終値から706円もの過去最大の上方乖離になっています。にも拘わらず、終値では上抜いてきて「幻のＳＱ」になってないとこがスゴイ！
ＣＰＩ通過で米株大幅高の中、日本は休日が挟んだという特殊要因があったにせよ、相当な売り方の買戻しが集中したことがうかがえます。
今回は過去最大の上方乖離になりましたが、過去400円以上の上方乖離になったＳＱは
2001/10/12
2008/11/14
2013/5/10
2017/2/10
2019/12/13
2020/5/8
の6回です。
いずれも、半年後までに、日経平均は急激に上昇していて、今回も、中期上昇に向けての号砲が鳴ったとみなすべきなのでしょう。
8/10のブログにも書きましたが、日本は拡張期である「業績相場」を迎えはじめているのかもしれません。
【本日のトピック】
さて、昨日は米株が続伸し、S＆P500が半値戻しを達成してきています。
ナイトセッションの日経先物も28750円 +210円まで上昇してきていて、明日にも29000円を伺うかの勢いです。
米株の上昇の解説の多くは、「ＣＰＩが低下し、インフレが落ち着いたこと」を好感したとしています。
ただ、原油の動きなどを見ていると、今回のＣＰＩが下落することは予想できたはずです。
リッチモンド連銀のバーキン総裁をはじめ、ここもとＦＲＢの高官たちは、「利上げの継続」を訴え、マーケットに警鐘を鳴らしています。
雇用統計で賃金インフレが収まっていないことがはっきりしているわけですから、早期の利下げは時期早々とみているのでしょう。
にも拘わらず、株価が上昇してきているのは、マーケットが政治的思惑を見透かしているところがあるのではないでしょうか？
バイデン大統領は、先日、2期目の出馬に意欲をみせました。
支持率が低迷し、中間選挙は圧倒的に不利といわれているにもかかわらずです。
恐らく、バイデン大統領は、中間選挙対策のために、景気対策の施行を考えていると思います。
中間選挙が11月に迫っていますので、インフレが落ちついたという大義名分で、なるべく早く実施したいところと思います。
株式マーケットは、「金利上昇が続いても、景気対策が打たれて、当面リセッションに陥ることなない」と見ているのではないかと思います。
少なくとも、この流れは8/25～8/27のジャクソンホール会議までは続くと見ていたほうがいいかもしれません。
少し気になるのは、全面高の米株市場でエネルギー系は、やや弱い動きであったところです。
これは、インフレがピークアウトしていることからエネルギー系の収益が落ちるのではというところが影響していると思います。
井村俊哉氏が、三井松島ホールディングス（1518）を売却してきたのも、この流れにそったものかもしれません。
