6月25日 相場概況
日経平均 29066.18円 +190.95（+0.66％）
TOPIX 1962.65Pt +15.55（+0.80％）
マザーズ 1196.68Pt +15.44（+1.31％）
東証一部の騰落銘柄数は値上がり1595/値下がり504
騰落レシオ（25日） 99.56
売買代金 東証一部 2兆1442億円
マザーズ 1353億円
日経ＶＩ 17.86 -0.53（-2.88％）
ＶＩＸ 15.62 -0.35（-2.19％）6/25
SKEW指数 170.55 +9.51（+5.91％）
SKEW指数が高値更新！ 急落に備えるヘッジのために、行使価格の安いプットを買うニーズが高まっているということです。SKEW指数が天井を打ちVIXが上昇してくればS&P500の急落につながりますので注意が必要です。
業種 鉄鋼、鉱業、非鉄金属など上昇
海運、精密機器、倉庫・運輸など下落
個別 ナスダックの高値更新を受けて、レーザーテック（6920）が3％近い上昇。
テスラ株を売却していたと報じられたパナソニック（6752）も5％近い大幅上昇になっています。
資生堂（4911）や日立（6501）、日本製鉄（5401）などが大幅高になり、良好な5月月次が確認できた神戸物産（3038）も年初来高値を更新しています。
その他、前日に引き続き上方修正が好感されたメルカリ（4385）が6％近い上昇になり、アサイーボウルデリバリー事業の販売エリア拡大を発表したフルッタフルッタ（2586）が急騰しています。
また、NFT関連として物色されたLinK-U（4446）が年初来高値を更新しています。
反面、米 イーライリリーのアルツハイマー治療薬がFDAに画期的治療薬（ブレークスルーセラピー）に指定されたことを嫌気しエーザイ（4523）が4％近い下落。
任天堂（7974）やファーストリテイリング（9983）など値がさ株が売られ、決算が売り材料になった日本オラクル（4716）は15％近い下落になり年初来安値を更新しています。
その他、直近IPOのアイPF（7345）やデコルテHD（7372）、アルマード（4932）などは厳しい下落になり、主要取引先との販売代理店契約が終了になったサイバネットシステム（4312）も急落しています。
日経平均は続伸！
序盤こそ300円以上の上昇を見せたものの、その後は失速。ほぼ29000円をはさんだところで膠着状態になりました。
上昇する25日線（28888円）上はキープしているものの、75日線（29072円）、週足での13週線（29074円）は終値ベースでわずかに上抜けできずに終わっています。
29000円を固める動きになって、6/15の29480円を抜ける動きになってくれれば流れが変わるのでしょうが、裁定残の需給悪、月末安アノマリー、7/2に米雇用統計などが控えていることを考えると、上値追いがあっても一時的。むしろ、いったん調整にはいることを想定しています。
調整ターンに入れば、第3波動で28000円を割り込んでいくような大きな下落の可能性もありますが、上記のプットオプションの手口を見ると、短期筋のABNアムロが28625円、28500円、28000円どころに、比較的大きめのプットの売りを入れてきていることがわかります。
すなわち、短期的には下壁になる可能性があり、28500円程度の浅い押し目になる可能性があります。
ただ、前述のようにSKEW指数が過去10年でもっとも高い値をつけているのは非常に気味の悪い状況です。
SKEW指数が上がっても、ＶＩＸが下落する逆相関の間は問題ありませんが、順相関になった場合米国発の下落トレンドが始まります。その際には思わぬ下落になる可能性もあり、なんらかのヘッジをかけたりすることも考えておいたほうがいいと思います。
さて、上記は、6月上場したIPOのこれまでの結果です。
今年は公募割れがなかったことが話題になっていましたが、今週に入ってから、いきなり4社の公募割れが発生しています。
公募割れ4社に共通することは、すべて、ファンドの出口案件であったということです。最後の日本電解だけは同値で切り抜けていますが、これは公募価格を上限で決めなかったため、事前に短期筋が避難済みであったためと考えられます。
セカンダリーに目を向けると、もっと酷い状態で、6月上場IPOで、昨日の終値が、公募価格も初値も両方上回っているのは17銘柄中 3銘柄しかありません。
公募も初値も下回っているのが17銘柄の35％にあたる6銘柄にも及んでいます。
しかも公募価格からの下落率が平均マイナス11％を超えています。
このような、結果がでてくるとセカンダリーチャレンジする人が少なくなってきますので、今後IPOの初値が抑えられてくる可能性が出てきます。
なぜ、このようなことが起こったのか？
もちろん、ファンドの出口案件のように、公募価格が発行体寄りの水準できめられ、高いところで決まったというのもあるのでしょうが、一番大きな原因は、過密なスケジュールであると思われます。
上記は、年初からEnjinまでの36社の初値形成日の売買代金平均とその後、今週上場した9社の初値形成日売買代金平均の対比です。前者は168億円に対し今週9社は72億円に減っています。つまり、買い付けにまわる資金が分散されてしまっているということです。
もともと、IPOのセカンダリーを狙う資金は短期の資金が多いため、ひとたび下がり始めると次々に逆指値がヒットしてしまい、下落率も高くなってしまうという構図です。
しかも、次から次へと上場してくるため、仮に割安な水準まで下がっていても、なかなか資金がまわってこない状況です。
スケジュールがもう少し余裕をもって組まれていたなら、ここまでの惨劇にはならなかったはずです。
IPOから投資をはじめる人も多いだけに、投資家保護をうたうなら、取引所と幹事証券には、価格構成とスケジュールには、もう少し気を配ってほしいところです。
