7月1日 相場概況
日経平均 28707.04円 -84.49（-0.29％）
TOPIX 1939.21Pt -4.36（-0.22％）
マザーズ 1200.21Pt -7.25（-0.60％）
東証一部の騰落銘柄数は値上がり767/値下がり1298
騰落レシオ（25日） 100.64
売買代金 東証一部 1兆9862億円
マザーズ 1776億円
日経ＶＩ 17.37 +0.37（+2.18％）
ＶＩＸ 15.83 -0.19（-1.19％）6/30
業種 空運、鉱業、保険など上昇。
海運、情報・通信、金属製品など下落。
個別 日経新聞で「セサミストリート」の国内使用権を17年ぶりに獲得したと報道されたソニーG（6758）が上昇。
同じく日経新聞でシリコーンを増産すると報じられた信越化学（4063）も買われています。
決算関連で、島忠効果で1Q営業益が15％増になったニトリ（9843）が大幅高になり、上方修正を発表したパソナグループ（2168）も年初来高値を更新しています。
また、同じく上方修正を発表したパイプドHD（3919）が急騰し、１Q黒字転換のアダストリア（2685）も下落からスタートしたものの切り返し大幅高になっています。
その他、ブルームバーグでアリババが蘇寧易購へ出資の方向と報道されたラオックス（8202）が一時ストップ高まで上昇しています。
反面、日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）の海運大手3社がそろって大幅下落。
SUMCO（3436）やSCREEN（7735）など半導体関連の一角も売り込まれています。
既出の報道以外に、鉄道車両用の空気圧縮機においても不適切検査があったことを報道された三菱電機（6503）は6％を超える下落で年初来安値を更新し、下方修正を発表したラクオリア創薬（4579）は11％近い下落に沈んでいます。
その他、ユーロ建てCBを400億円発行することを発表したDMG森精機（6141）が6％を超える下落になり、通期見通しを上方修正したマルマエ（6264）も材料出尽くしで12％を超える下落になっています。
また、同じく上方修正を発表したバイク王（3377）も7％を超える下落になり、悪くない決算でも売り込まれる銘柄が散見されました。
日経平均は4日続落！
5日連続の陰線になっています。
下落する5日線（28885円）より下で終日弱い動きが続き、売買代金も2兆円を割り込んでいます。
米株が崩れなければ、SQまでは下値は28500円あたりと思われますが、週末の米雇用統計、週明けは独立記念日で休日となると、外人の積極参戦は期待できず、引き続き上値の重い展開と思われます。
さて、注目の米雇用統計ですが、上記のように、これまで雇用の回復は非常に緩慢な動きになっています。
これは政府の失業保険金の上乗せ措置が、失業者の就業意欲を減退させているからとの指摘があります。
失業保険の上乗せは9月までですが、全米の約半数の州は6月～7月初頭で廃止する方針です。
したがって、今回 想定通りの雇用の回復が裏付けられれば、労働市場に安心感が生まれます。
今回の雇用統計の予想値は非農業部門雇用者数が前月55.9万人に対し71.1万人に増加。 失業率は5.8％→5.6％に低下とされています。
上記のFF金利先物をみると、今回の雇用増を想定し、2022年末まで1回、2023年末まで3回の利上げをすでに織り込んでいます。
したがって、雇用統計の発表が予想値通りの動きなら、ドル円もさほど変化はないと思われます。
もし、予想をはるかに上回る数字がでれば、さらなる早期利上げ論が浮上し、ドル円も上値を追う形になると思われます。更なる利上げ観測を織り込む形で株式マーケットの調整もありうるでしょう。
また、万一、5月の数字を下回るということになれば、ネガティブサプライズとなり、ドル円も下落 米国景気の行方に疑問符がつく形になりマーケットも大きく下落する可能性があります。
ただ、仮に雇用の伸びが緩慢のままであったとしても、米国景気悪化と結論づけるのは早々です。
雇用統計は毎月12日までを集計しており、今回失業保険の上乗せ給付を中止した州が限られている可能性があり、7月の雇用統計で回復する可能性があるからです。
いずれにしても、今後の米国マーケットをうらなう上で、雇用統計には注目していくべきと思われます。
