11月4日（木） 相場概況
東証一部の騰落銘柄数は値上がり1572/値下がり551
騰落レシオ（25日） 90.94％
空売り比率 39.6％
売買代金 東証一部 3兆6854億円
マザーズ 1513億円
業種 繊維、電機機器、倉庫・運輸などが上昇。
海運、鉱業、その他製品など下落。
個別 ＳＯＸ指数が高値を取る中、レーザーテック（6920）やＳＣＲＥＥＮ（7735）、ＳＵＭＣＯ（3436）、ルネサス（6723）など半導体関連が軒並み上昇しています。
キーエンス（6861）が7％近い上昇になり、決算を手掛かりに富士フィルム（4901）やＺＨＤ（4689）も急伸しています。
上期利益の見通しを引き上げた東レ（3402）や上方修正と増配を発表した三井倉庫（9302）などが強い上昇になり、２Ｑの利益の大幅増額を発表した日本ユニシス（8056）も10％を超える上昇になっています。
岩井コスモが目標株価を3000円→3430円に引き上げたデクセリアルズ（4980）が一時ストップ高になるまで買い進まれ、サイバーエージェントらが立ち上げているメディアミックスプロジェクト「テクノロイド」に参画すると発表したワンダープラネット（4199）もストップ高まで買われています。
反面、日本郵船（9101）は上方修正と増配、川崎汽船（9107）も大幅上方修正と復配を発表したものの、そろって8％を超える下落になっています。
大手海運株の下落が小型海運株にも波及し、ＮＳユナイテッド（9110）や玉井商船（9127）なども大幅下落になりました。
上記はバルチック指数と日本郵船の株価の推移です。
バルチック指数は海運株の先行指標になることが知られています。
短期的には動きが一致しませんが、日本郵船株を少し右にずらしてみれば、ほぼ動く方向が一致していることがわかります。
株価はまだバルチック指数ほど下げておらず、まだ下げ余地があると思われます。
「スイッチ」の減産報道が報じられた任天堂（7974）が軟調になり、3Q累計が営業減益になった花王（4452）も4％を超える下落になっています。
原油安を嫌気してＩＮＰＥＸ（1605）が売り込まれ、三井物産（8031）や三菱商事（8058）など商社株も下落しています。
ともに通期が最終赤字に転落する見込みになった三井海洋開発（6269）や三井Ｅ＆Ｓ（7003）が2ケタ以上の大幅下落に沈んでいます。
日経平均は反発！
寄り付きからマドを形成し買い先行となるものの、伸び悩み、4日ぶりの陰線になっています。
3万円乗せが視野に入る中、9/29の急落で形成したマド埋め（30001円）をできるかが注目です。
25日線（28749円）が上向きに転換しています。上昇ピッチが速いため、短期調整が入ることも想定されますが、上昇する25日線をサポートとする動きになれば、息の長い上昇相場につながることもあり得ると思います。
昨日のＦＯＭＣでは、大方の予想通りテーパリングが開始されることになりました。
しかしながら、パウエル議長はインフレは一時的という、従来のスタンスを守り、金利上昇観測を牽制しています。
結果、長期金利上昇は限定的になり、株価上昇につながりました。
明日の雇用統計で、金利上昇懸念が再燃しないかが心配ですが、目下最大のリスクはパウエル議長が再任されるかであるかもしれません。
さて、日興証券に相場操縦疑いというショッキングなニュースが飛び込んできました。
今回の件は、上記のように、引け後の市場外取引、ブロックオファーが問題になっています。
日興は大口売却先と買い向かう投資家の提示額を買い向かう投資家が集まった日の終値を基準にしていました。
取引日の終値が極端に下落していた場合、大口売却先が満足せず取引が流れてしまいます。
今回の件は、終値の大幅下落を避けるために、日興のエクイティ本部が買い支えていた疑惑がもたれているということです。
本来、ブロックオファーを担当するプライベートウエルス本部とエクイティ本部との情報共有がされておらず、たまたま買いを入れていたということが証明されれば、今回の件は不問に付すことになります。
ただ、ＳＥＳＣは6か月も前から内偵していたということなので、日興はなんらかのペナルティを課せられると思います。（証券会社がＳＥＳＣに抵抗するのは不可能です。担当者が退社して裁判に持ち込めば大抵無罪になるようですが・・・）
実は、大手証券は受けることはありませんが、一部の証券では個人の仕手筋の市場外取引を受けているという話があります。
板が薄くて売りが出せない場合、市場外でディスカウントした値段で他の仕手筋に引き取ってもらう（手替わりのケース）
あるいは、追証回避のため、市場価格に上乗せした価格で成立させ評価をあげるなどということもおこなわれているようです。
受け付ける証券会社は「仕手筋ご用達証券」として叩かれるケースもあるようです。（中小か外資が多い）
おそらく、今回のＳＥＳＣ調査で、こういった証券会社もしばらくはこうした取引を控えざるをえないでしょう。
ここもと、乱高下していた材料株も少しおとなしくなるかもしれません。
